基礎自治体主体による都市計画区域内外を含めた包括的土地利用に関する研究

2023 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 22K04483
• Research Institution: Gifu National College of Technology
• Principal Investigator: 鶴田 佳子 岐阜工業高等専門学校, その他部局等, 教授 (90223081)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2026-03-31
• Keywords: 土地利用規制 / 都市計画区域外 / 条例 / 市町村

Outline of Annual Research Achievements

市町村による包括的土地利用方策として、昨年度は、都市計画区域外を含む市町村独自の土地利用に関する条例制定が困難とされる線引き都市である愛知県岡崎市で運用されている独自条例による土地利用制度の分析より、非線引き都市と異なる制度設計が把握できた。そこで本年度は、研究対象を全国に広げ、線引き都市計画区域を含む全国市町村および同様に市町村独自の土地利用に関する条例制定が困難と思われる複数都市計画区域を含む市町村へのアンケート調査を行った。
調査の結果、各市町が挙げる土地利用の課題は、都市計画区域内外を問わず、「空き地・空き家の増加」「都市計画法開発許可対象外の行為」「災害の危険性」が挙げられていることを把握した。また、土地利用に関する自主条例を運用する市町村が25%あること、そのうち、市町村全域を対象とする開発行為に関する条例を制定する11市町村を把握した。これら11市町村は様々な都市規模および都市計画区域種別の自治体があることを把握したが、一方で、行政区域面積が大きく開発行為に関する条例を制定する市町村は、行政区域の一部を対象とした条例を制定する傾向にあることが分かった。また、このような全市を包括する開発に関わる自主条例を運用する市町では、国土利用計画(市町村計画)は自主条例を制定しない市町より策定率が高い傾向にあることも分かった。
また、一元的土地利用制度のもと、市が都市農村両方の土地利用計画を担うデンマークにおける土地利用制度について、関係部局へのインタビュー調査行い、Kommune（市）・Region（郡）・国の土地利用制度における役割の変遷について把握した。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

コロナ禍およびウクライナ情勢を鑑みて海外訪問インタビュー調査を延期したため。また、条例制定市町村の条例分析に時間を要し、次のステップである訪問インタビュー調査実施に至らなかったため。

Strategy for Future Research Activity

延期していた2017年に農村地域での新たな開発機会として新設されたコンバージョンビレッジ制度運用実績のある3市の訪問インタビュー調査を今年度中に実施するとともに、国内の自主条例制定市町村についてもインタビュー調査を開始する。

Causes of Carryover

2017年に農村地域での新たな開発機会として新設されたコンバージョンビレッジ制度運用実績のある3市の訪問インタビュー調査および国内の自主条例制定市町インタビュー調査の延期のため。