2022 Fiscal Year Research-status Report
「叱るべき」から「然るべき」土地利用誘導への転換に向けた制度計画及び手法論的研究
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22K04491
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Research Institution | Nagaoka University of Technology |
Principal Investigator |
松川 寿也 長岡技術科学大学, 工学研究科, 准教授 (60444189)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
浅野 純一郎 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (10270258)
姥浦 道生 東北大学, 工学研究科, 教授 (20378269)
小林 剛士 山口大学, 大学院創成科学研究科, 准教授 (40553160)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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Keywords | 開発許可制度 / 立地適正計画 / 土地利用制度 |
Outline of Annual Research Achievements |
初年度は、研究課題①~③に関する先行研究をレビューした上で、主として研究課題①及び②を中心に取組んだ。 研究課題①では市街化区域内施設を利用施設とする土地利用転換の動向を捉えるための分析手法の検討と一部都市でのケーススタディを行なった。具体的な分析作業としては、市街化区域縁辺部の特徴を都市毎に詳しく分析した上で、航空写真や住宅地図を数時点収集して土地利用転換を時系列的に分析する手法や、土地利用転換と利用施設との関係を地理情報システムにより即地的に捉える手法を構築し、また一部都市では土地利用転換の具体的動向を捉えるケーススタディを行なった。また、公文書により市街化区域の拡大履歴や立地適正化計画と市街化調整区域での土地利用転換との関係性を分析するための資料を収集した。 次に研究課題②では、居住誘導区域内の土地利用現況を分析し、都市的及び農業的観点からみた複合評価分析を定量的かつ即地的に行う手法を構築した。具体的な分析作業としては、人口5万人以上の非線引き都市の居住誘導区域内の土地利用現況に関する空間データを地理情報システム上に構築し、未利用地の立地特性や居住誘導区域と用途地域との関係を把握した。また、都市的及び農業的観点からみた複合評価分析に必要な指標を検証し、検証に必要な指標を分析するための資料、情報収集ならびに評価手法の検討を行なった。 さらに、研究課題③に関する資料、情報収集を行なった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
概ね順調に研究活動を実施できたため。
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Strategy for Future Research Activity |
次年度は研究課題①及び②に対して継続して取組む他、研究課題③を中心とした調査研究に取組む。
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Causes of Carryover |
調査に要する旅費等の支出が抑制されため。
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Research Products
(5 results)