2022 Fiscal Year Research-status Report
Study on effects of housing asset deflation on shrinking cities.
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22K04500
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| Research Institution | Tokyo City University |
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Principal Investigator |
宇都 正哲 東京都市大学, 都市生活学部, 教授 (80539809)
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2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 都市縮退 / 人口減少 / 住宅 / 資産デフレ / 高齢者 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、将来の住宅資産の推計モデル構築とデータ収集をメインに実施した。
対象エリアを東京圏（東京、千葉、埼玉、神奈川）として、209市町村の地価、人口、世帯、住宅面積等の時系列データを1984年から2018年まで収集した。そのデータ期間中に市町村合併が多くあったため、当該市町村は個別にデータ整合の処理を行った。この市町村合併前後の整合性チェックに当初より時間を多く要したため、次年度も一定の時間が必要となると想像する。また推計モデルは、地価と人口の変化率を説明変数とする回帰モデルを利用することで一定の信頼ある推計が可能であることが確認できた。
このモデルを活用して、住宅資産デフレ額を東京圏において推計した。住宅資産価値のデフレは、2045年には約94兆円になると予測された。デフレの程度は自治体によって異なるが、東京都心部を除くほぼすべての自治体で住宅資産価値のデフレが発生することを明らかにした。また、郊外自治体の多くでは１世帯当たりのデフレ額が1,000万円を超えることも明らかとなった。これらの結果は、郊外世帯にとって住宅資産のデフレは避けられず、それがコンパクトシティ推進の新たな障壁となることを示唆していることを指摘した。
以上の研究活動の成果は、国際論文として”Cities”（Impact Factor 6.08)と当該分野ではハイランクの論文誌に投稿し、採択された。2023年1月にオープンアクセスにて掲載された。既にいくつかの国際論文での引用もあり、今後も引用数が増加することが見込まれる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画であった推計モデルの構築とデータ収集を着実に行い、その成果を国際論文として発表できたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
東京圏の分析を参考に、当初計画していた大阪圏、名古屋圏について、データ収集と分析を行い、国際論文に投稿を予定している。また、関連する分野の書籍についても刊行を予定している。
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| Causes of Carryover |
地価、人口、世帯数、住宅地面積について、東京圏の市町村別データを収集していたが、市町村合併前後の地価調整の方法を検討するため時間を要した。データ収集よりも地価調整の検討を優先したため、本年度はデータ収集が東京圏のみに留まり、次年度以降に残りの地域のデータ収集を行う経費とするため。
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Research Products
(4 results)
