2022 Fiscal Year Research-status Report
住民主体の災害時防災行動のための持続可能な協働体制の構築
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22K04661
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| Research Institution | Nagano National College of Technology |
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Principal Investigator |
酒井 美月 長野工業高等専門学校, 都市デザイン系, 教授 (50418688)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
轟 直希 長野工業高等専門学校, 都市デザイン系, 准教授 (50733268)
藤田 悠 長野工業高等専門学校, 情報エレクトロニクス系, 准教授 (80573120)
古本 吉倫 長野工業高等専門学校, 都市デザイン系, 教授 (90303510)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 防災行動 / ハザードマップ / マイタイムライン / 協働体制構築 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
近年多発する激甚な水害に対し，命を守る行動のためのソフト対策の実施が喫緊の課題であり，その根幹は住民への水害リスクの周知である．本研究ではこのリスク周知をより効果的に行うため，「水害を対象とした提供情報として詳細で，かつ簡易な氾濫シミュレーション」と，「ハザードマップの高度化かつ利用容易性増加による地域に即した防災情報の提供」を行政と協働で実施する．実際の情報提供と，それを用いた住民主体の訓練の実施，防災行動に資する情報のフィードバックによる改善までを行う．これにより，公助・共助・自助の機能を有効に発揮可能な【学・官・民による地域の防災に資する継続可能な協働体制】を構築する.計画は以下の3系統に大別される。
①既存のハザードマップの記載情報を浸水想定区域図のデータ解析・シミュレーションによる氾濫解析により，時系列での提供，個別地点での情報表現など，詳細なものにして行政が提供・解説しやすい資料とする．
②既存情報の読み取りやシミュレーション手法など，行政による情報の入手，展開・共有方法を検討し自治体において訓練を実施する．
③住民からのフィードバックを反映した計画・再実施からその手法の有効性を検証し，持続的に利用可能な三者の協働体制を構築する．
これについて、2022年度に特に①、②の内容に関連する調査、解析を実施し、対象である自治体において水害に関係する河川の氾濫シミュレーションを実施し、また既往のハザードマップの読み取りと①で作成した解析結果の両方を行政の主催する防災講座で活用した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画において、初年度の計画は協働行政機関である小布施町における水害の対象河川における氾濫解析、および土石流シミュレーション、交通計画とそのソフトウエア解析による避難シミュレーションであった。またそれを利用した行政サイドの活動としては、防災講座とデータ利用講習（解析結果の確認方法）、避難計画の検討である。
このすべてについて実施ができ、氾濫解析では松川を対象とした解析を複数パターンで実施し、その結果の読み取り、解説を実施し、行政の担当者が住民への防災講座で解説可能な説明実施している。土石流シミュレーションについても地域の防災講座で対象地区の住民に説明を実施した。自動車を用いた避難行動シミュレーションを行い、町内の避難所への避難に必要な時間の算定を各地区を対象に把握できており、初年度の実施予定がほぼ網羅出来たと言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
2年目の目標として、氾濫解析の数値シミュレーション結果を活用したハザードマップの高度化と、対象河川のIoTによる監視、町設置の雨量計、河川情報等への簡易なアクセスによる行政担当官の水害危険時の初動促進を予定している。また、初年度の防災講座で行ったマイタイムライン講習に加えて、自主防災会を主体とした地域タイムライン、それに基づいた防災訓練と防災訓練への情報の提供を行う。
地区、学校、家庭などでの状況把握を意識調査という形でアンケートでの実施も検討する。
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| Causes of Carryover |
解析については予定通り実施されたが、IoT関連の調査費および設備設置費が未実施の分があった。また、防災講座で利用を想定し購入予定であったタブレット等のディバイスに余裕があり、その分の減額があった。
IoT関連の設備設置について、予定より大きくなる想定もあり、それに使用する計画としている。また、国際学会での発表により参加費、旅費の見込みが大きくなるため、これに使用する。
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