2022 Fiscal Year Research-status Report
Development of land use and landscape planning theory based on conservation of local industry
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22K05707
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
松本 邦彦 大阪大学, 大学院工学研究科, 助教 (30721253)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
近藤 紀章 滋賀大学, 研究推進機構, 研究員 (90724451)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Keywords | 地域産業 / 土地利用 / 景観 / 産業振興 / 農業 / 観光 / 文化的景観 / 文化財保存活用地域計画 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、地域の産業を特徴付けてきた自然的・社会的環境の保全を実現する土地利用・景観の計画論構築を目的とする研究であり、1）保全計画における産業振興との連携、2）産業振興を基軸とする景観管理手法の構築、3）地域産業をコンテンツとして活用する循環圏構築に向けた論点整理を行うものである。
1）に関して、農業と景観・土地利用保全の観点から、棚田を保全対象とする17件の重要文化的景観選定区域における災害復旧や修景整備の届出状況を把握するとともに、保全と営農の両立に向けた協議の課題を明らかにした（公表予定）。さらに観光業と農村集落等の保全に関して、由布市ほかを事例に観光化による景観変容の調査を行い、周囲の土地利用変化に加え、地域の景観や環境にそぐわない外観の外部資本店舗の増加と、そのコントロールの課題を明らかにした（公表予定）。その他、特産品開発に加え、来訪者の空間体験の充実を図る重要文化的景観選定区域（米原市）の事例について自治体担当者および事業者へのヒアリング調査を実施した。さらに韓国政府が農村集落に導入した観光開発プロジェクトを対象に、過剰な施設整備、風水に基づく周辺自然環境との不調和など、景観・文化の側面で課題があることを明らかにした（査読付き論文公開済）。
2）に関しては、伝統的地場産業を対象に調査・分析を進め、文化財保存活用地域計画に着目し、計画に位置付けられる関連文化財群の特徴、産業と密接な関係を有する原材料の生産地、自然資源の保全、民俗文化・伝統技術などの関連無形資産をあわせた群としての保全の状況を明らかにした（公表予定）。
3）に関しては、伝統産業従事者（酒造業、刃物業）へのヒアリング調査や、産業構造が変化した都市の現地・ヒアリング調査（炭鉱業）を実施することで、産業構造の特徴から観光および都市計画等の関連施策に反映させるにあたっての課題等を探り、論点整理を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
期間以前から先行して進めていた研究（韓国農村集落における観光化による保全への影響）は査読付論文として公開できたとともに、予定していた重要文化的景観選定区域における景観整備の研究、農村集落等と観光化に関する研究も調査遂行・分析をほぼ完了することができ、次年度以降の公表に向けて順調に進んでいるため。また伝統的地場産業を対象に調査・分析を進めた文化財保存活用地域計画に位置付けられる関連文化財群の特徴についても基本情報を整理したものを公表できそうであるほか、それをもとに次の展開を予定できているためである。その他にも各種調査を進めることで、次年度以降の研究展開に向けた情報収集や論点整理を進めることもできている。
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| Strategy for Future Research Activity |
農村集落や歴史的町並みを有する市街地の観光化と景観変化の関係に関する研究、重要文化的景観選定区域における棚田景観の保全と営農継続との両立に関する研究に関しては、調査および分析はほぼ完了しており、今後論文誌への投稿を行う。また文化財保存活用地域計画に位置付けられる関連文化財群の研究については引き続き分析を進め論文誌への投稿を予定し、さらに特定の産業（醸造業ほか）に着目し、より具体的な調査を予定している。地域産業を基軸とする地域循環に関する研究に関しては、今年度に引き続き国内外の事例を調査しながら課題整理を進め、研究としての展開を図る。
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| Causes of Carryover |
ヒアリングや現地訪問などの対面をベースに想定していた調査の一部がオンライン実施への変更となり執行できなかったことから、次年度に繰越し新たに調査を計画し、執行する方が効果的と判断した。
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