2023 Fiscal Year Research-status Report
Development of land use and landscape planning theory based on conservation of local industry
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22K05707
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
松本 邦彦 大阪大学, 大学院工学研究科, 助教 (30721253)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
近藤 紀章 滋賀大学, 経済学部, 講師 (90724451)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Keywords | 地域産業 / 地場産業 / 土地利用 / 景観 / 文化的景観 / 観光 / 文化財保存活用地域計画 / 保全 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は地域の産業を特徴付けてきた自然的・社会的環境の保全を実現する土地利用・景観の計画論構築を目的とする研究であり、1）保全と産業振興との連携、2）産業振興を基軸とする景観管理手法の構築、3）地域産業をコンテンツとして活用する循環圏構築に向けた論点整理を行うものである。
1）に関して、農業と景観・土地利用保全の観点から、棚田を保全対象とする17件の重要文化的景観選定区域における災害復旧や修景整備の届出状況を把握するとともに、保全と営農の両立に向けた協議の課題を明らかにした（ジャーナル審査中）。さらに観光業と農村環境の保全に関して、観光化による景観変容の調査を行い、地域の景観や環境にそぐわない外観の外部資本店舗の増加と、そのコントロールの課題を明らかにした査読付き論文を公表した。
2）に関しては、伝統的地場産業を対象に調査・分析を進め、文化財保存活用地域計画に着目し、計画に位置付けられる関連文化財群の特徴、産業と密接な関係を有する原材料の生産地、自然資源の保全、民俗文化・伝統技術などの関連無形資産をあわせた群としての保全の状況を明らかにした（国内学会で報告、都市計画学会関西支部奨励賞受賞）。加えて、醸造業（日本酒醸造）に関して、文化財保存活用地域計画において建造物、伝統技術などの無形資産、原材料生産地の保全などがどのように位置づけられているのかを明らかにし、国際学会で発表するとともに、ジャーナルに投稿した（審査中）。加えて、滋賀県の琵琶湖を対象に伝統的漁業や湖魚の流通・加工に着目し、地域における開発や土地利用変化との関係を分析し、次年度公表を予定している。
3）に関しては、地域産業のまちづくりコンテンツとして活用を、民間企業職員（鉄道、建設など）を交えて議論し、さらに地域内外の交流に資する取り組みのヒアリング調査等を進めるなどし、学会での報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
予定していた観光化に伴う外部資本店舗出店による景観影響に関する関する研究を査読付き論文として公表できたほか、伝統的地場産業を対象に調査・分析を進めた文化財保存活用地域計画に位置付けられる関連文化財群の特徴についても国内外で発表、かつ査読付きジャーナルへの投稿ができたため。重要文化的景観選定区域における景観整備の研究は追加分析が発生したことにより査読付き論文への投稿が遅れたものの、年度内に投稿を済ますことができ、大きな進捗の遅れは発生していない。その他にも、各種プレ調査を進めることで、次年度以降の研究展開に向けた情報収集や論点整理を進めることもできている。
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| Strategy for Future Research Activity |
重要文化的景観選定区域における棚田景観の保全と営農継続との両立に関する研究、醸造業に着目した文化財保存活用計画の特徴に関する研究は論文誌への投稿を済ませており、今後査読対応等を進める。
また地域産業の担い方に関する研究として、遊休農地の民間企業による取得に関する研究、地域産業を基軸とする地域循環に関する研究に関しては、今年度の湖魚の流通と地域文化の関係分析を発展させ引き続き国内外の事例を調査しながら課題整理を進め、研究としての展開を図る。
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| Causes of Carryover |
ヒアリングや現地訪問などの対面をベースに想定していた調査の一部がオンライン実施への変更となり旅費を執行できなかったこと、論文投稿が後ろ倒しになり掲載料等の支払いが次年度以降の予定となったため。次年度展開する調査での旅費活用など次年度に執行する方が効果的と判断した。
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