2023 Fiscal Year Research-status Report
農産物取引における社会的ネットワークの機能に関する国際比較研究
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22K05846
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| Research Institution | Tokyo University of Agriculture and Technology |
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Principal Investigator |
草処 基 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (90630145)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
千年 篤 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (10307233)
丸 健 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 講師 (10721649)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | ネットワーク / 農産物取引 / 販路選択 / トルコ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、これまで申請者が行ってきたトルコ農村における社会的ネットワークの構造と機能に関する研究を二つの方向で発展させる。第一に、農産物取引における農家と買い手間の取引形態や交渉力に農村内の社会的ネットワークが果たす機能を分析する。第二に、トルコとガーナを対象地域とし国際比較研究を行う。トルコでは果樹、ガーナではカカオを取り上げる。多くの途上国農村と同様、これらの取引は農村内の社会的ネットワークを介した情報の共有や信頼により支えられている。しかしながら、対象地域の歴史的経緯から両国の農村は異なる社会的ネットワークの構造を持つと予想される。両国で社会的ネットワークと農家による買い手の選択や交渉力を関連付ける仮説を提示し、農家調査で得たデータをもとに仮説を定量的に検証する。両国での比較分析から分析結果の一般化を目指すと同時に、社会的ネットワークの構造を考慮したうえでの流通改善による所得向上策を提示する。
本年度は、昨年度に実施したガーナでの現地調査、特に国内卸売業者と契約し農村での買付を担当するトレーダー（PC、 Purchasing Clerk）への調査票調査より得られたデータの分析を行った。ガーナではカカオ豆価格が政府により独占的に決定されており、LBCやPC間の競争は非価格的手段に限られている。PCが用いる非価格的競争手段として、即時払い、プレミアム支払、ローン、生産要素の提供（信用もしくは無償）、無償の技術提供、無償の運搬サービス、農村コミュニティ支援が明らかになった。各手段の採用に関係する要因を探るために、各手段を被説明変数とした回帰分析を行った。さらに、各手段をその特徴毎にグループ化し、採用に影響を及ぼす要因が異なるかについての分析を行った。これらの成果を、2つの国際学会で報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、トルコとガーナの2カ国を対象に、農産物取引における農家と買い手間の取引形態や交渉力に農村内の社会的ネットワークが果たす機能を分析することを目的としている。昨年度2022年の10月に、ガーナのカカオ豆の主要な生産地域であるアシャンティ州とウェスタン州において、カカオ豆生産農家と農村での買付業務を行うPCへの調査票調査を実施した。
調査では、150件のPCから、契約するLBCの名前、国際認証の有無、非価格的競争手段、カカオ豆の買付量など買付業務に関わる情報に加え、年齢、宗教、移民歴、村内での地位などのPCの属性に関する情報を収集した．各非価格的競争手段の採用を被説明変数とした回帰分析を実施したが、非価格的手段の種類が多く、結果の解釈が困難であったため、各手段の特徴によりグループ分けした後に回帰分析を行った。一つは、資金源を必要とする手段と必要としない手段によるグループ分けであり、もう一つは、手段の採用がLBCからの指示によるのか、各PCの独自の判断によるのかのグループ分けである。分析の結果から、PCの民族が村内の主要民族と異なっているとき、資金源を必要としない手段やPCの判断に任されている手段の採用率が上昇することがわかった。村内の主要民族とは異なる民族のPCは、村内の農家とのネットワークが相対的に小さく、カカオ豆の買付に困難を抱えており、ネットワークの形成を目指して資金源を必要としない手段やPCが自身で決定できる手段をせ積極的に採用していると思われる。この結果は、村内の社会やネットワークの構造に農産物取引が影響を与えるとする本研究の仮説とも一致する。
なお、本年度中に実施する予定であったトルコでの調査は、2022年2月の大地震の影響などにより、来年度に延期することとした。
以上のことから、研究計画はおおむね順調に進展していると判断される。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度の研究成果を踏まえ、PCと農家との間のネットワークや農家間のネットワークが，農家の販路選択（PCの選択）に及ぼす影響を検証するために、昨年度に実施した農家調査の結果とPCへの調査結果を結合し、農家によるPCの選択に影響を与える要因を回帰分析によって分析する。
また、本研究のもう一つの対象地域であるトルコ共和国アダナ県での調査を実施する。調査においては、民族的・文化的背景の違いから、農村内における移住者と非移住者との間ではネットワークに差が生じているという申請者が行った先行研究の成果を踏まえ、移住者と非移住者間での販路選択やトレーダーとの関係性、契約の違いなどを把握するための調査票を設計する。調査地域は2022年2月の大地震の影響を受けているものの，カウンターパートとのやりとりから、来年度中に実施できると考えている。
トルコでの調査結果を用いて農家の販路選択やトレーダーとの関係性に関する分析を行うとともに、ガーナでの結果と比較することで、村内の社会やネットワークの構造の違いと現在の農産物流通の構造との関係性を定性的に議論する
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| Causes of Carryover |
本年度中に実施する予定であったトルコでの調査は、2022年2月の大地震の影響などにより、次年度に延期することとした。カウンターパートとの協議などから、次年度中の調査の実施に支障はないものと思われる。
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