2023 Fiscal Year Research-status Report
コミュニティベース農業農村組織の組織文化と経営戦略：中山間地域を中心に
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22K05865
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
井上 憲一 九州大学, 農学研究院, 教授 (60391398)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
保永 展利 島根大学, 学術研究院農生命科学系, 准教授 (80574061)
中間 由紀子 島根大学, 学術研究院農生命科学系, 助教 (90709130)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | コミュニティ / 農業農村組織 / 組織文化 / 経営戦略 / 中山間地域 / 農地中間管理機構 / 公民館 / 協同農業普及事業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、コミュニティベース農業農村組織の組織文化と経営戦略の関係性を、共同体に内在する固有の二元性と地域個性（自然的・歴史的・構造的個性）の形成過程を含めて実証的に明らかにすることを目的としている。
本年度は、設計した作業仮説・調査項目をもとに、コミュニティベース農業農村組織の現地調査、計量分析、文献調査を中心に実施し、成果の一部を公表した。主な実績は次の3点である。第１は、コミュニティベース農業農村組織によるコミュニティビジネスと地域ネットワークについて検討した。第２は、農地流動化における地域要因や農地中間管理機構の役割について検討した。第３は、島根県における生活改善普及事業の展開について、婦人会の役割とグループ活動の特徴を中心に検討した。
第１は、島根県内のコミュニティベース農業農村組織によるコミュニティビジネスを主な対象に、地域ネットワークがどのように展開してきたのかについて、農村リーダーの役割とコミュニティビジネスの発展過程を中心に実態調査を行い、それらの特徴を検討した。
第２は、農地流動化における地域要因を定量的に解明するため、全国市町村データを用いて定量的に分析した。また、島根県内において植栽によって農地保全を行う集落への現地調査を行い、事業の特徴を分析した。そして、農地中間管理機構の役割や中山間地域で食品加工事業を起業・継続している事業者の志向を明らかにした。
第３は、島根県における生活改善普及事業の展開（1970～80年代）について分析を行い、次の点を明らかにした。事業主体である生活改善グループは、戦前来の全戸参加型組織である婦人会を基盤として結成された。高度経済成長以降、農村社会の多大な変化を受け、グループ活動において地域固有の文化の保護等が重視されるようになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
得られた成果について雑誌論文ならびに学会発表で公表し、研究計画の取り組みがおおむね達成されたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、コミュニティベース農業農村組織や各種ステークホルダーとの連携を図りつつ、中山間地域の地域づくり活動等の実態調査を継続し、理論の一般化に向けて分析を進め、論文としてまとめていく予定である。また、成果を発信するための打ち合わせを早い段階で行う。
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| Causes of Carryover |
現地調査の一部延期や公務多忙等により、旅費ならびに調査経費の残額が生じた。次年度は、必要な諸経費を適切かつ有効に使用する予定である。
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