2023 Fiscal Year Research-status Report
都道府県による医療法人の経営実態把握を支援するサポートツールの開発
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22K10376
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| Research Institution | Wako University |
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Principal Investigator |
海老原 諭 和光大学, 経済経営学部, 教授 (00386707)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 医療法人 / 関係事業者との取引の状況に関する報告書 / 非営利性 / 事業報告書等 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、(1)「関係事業者との取引の状況に関する報告書」の作成・届出の現状に関する調査、および、(2)都道府県における「関係事業者との取引の状況に関する報告書」の閲覧請求対応に関する調査を行った。
(1)については、「関係事業者との取引の状況に関する報告書」における情報開示が年々減少傾向にあることが明らかになった。「関係事業者との取引の状況に関する報告書」の作成は、医療法人が関係事業者との間で行う取引について自ら説明させることで、不適切な取引（事実上の配当が疑われる取引）を抑制させることを目的としたものである。現行の制度では、関係事業者とされる者の範囲が明確に決められているため、医療法人側が意識的に「開示外し」を行うことが可能であり、不適切な取引がより複雑化・巧妙化している可能性があることが示唆される。
(2)については、各都道府県の間で「関係事業者との取引の状況に関する報告書」の閲覧方法、個人情報開示に関する考え方の違いがあることが確認された。この報告書を含む事業報告書等の閲覧は、医療法人の経営に対して公衆の監視を働かせることを目的としており、情報の一部がマスキングされたり、そもそも閲覧対象から除外されたりということがあると、元々の制度趣旨が損なわれてしまう。しかし、約3分の1の都道府県で閲覧できる情報の全部または一部が閲覧できないようにされている状況があった。
これらの調査の結果は、それぞれ論文にまとめて発表している（「医療法人における対関係事業者取引の事業報告書を通じた実態把握の限界」「インターネットを利用した医療法人の事業報告書等の閲覧に係る各都道府県の方針の違いに関する実態調査」）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度は3年間の研究期間の2年目であるが、最終的な医療法人の非営利性について評価するためのモデル作成に必要なデータの収集を行うことができた（未発表の論文に収録したものを含む）。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は研究機関の最終年度となるため、これまでに収集されたデータをもとに、都道府県の医療法人担当部局が医療法人の非営利性について評価するために利用できるツールの作成に取り組む。これまでの調査において、医療法人の非営利性については、客観的な基準がなく、都道府県がそれぞれ独自の判断によって判定していること（法令上、非営利性の確保にそこまでの力点が置かれていないこと）が明らかになっているため、医療法人の非営利性に関する評価について、都道府県間の情報共有を促進できるような「標準」を示すことがこのツールの核になると考えている。作成したツールについては、厚生労働省や都道府県にレビューを受け、学会発表を行ったうえで論文の形にまとめる予定である。
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| Causes of Carryover |
当初交付額が申請額よりも減額交付であったため端数の調整を最終年度に繰り越すことにしている。
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Research Products
(2 results)
