2022 Fiscal Year Research-status Report
COVID-19流行前後における子宮頸がん予防ワクチン接種行動の比較
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22K10385
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
菅井 敏行 広島大学, 医系科学研究科(保), 准教授 (90415480)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮城 悦子 横浜市立大学, 医学研究科, 教授 (40275053)
齋藤 益子 関西国際大学, 保健医療学部, 教授 (30289962)
緒方 裕光 女子栄養大学, 栄養学部, 教授 (50185500)
東 園子 日本赤十字看護大学, 看護学部, 准教授 (60638154)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 子宮頸がん予防ワクチン / 新型コロナウイルス / 保健師 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和5年5月現在、新型コロナウイルス感染症は2類感染症から5類感染症にその類型が変わり、行政における罹患者への対応もそれに応じて季節性インフルエンザ同等の対応となった。本研究は予防接種行政を司る全国の市区町村が新型コロナウイルス感染症が流行しており、かつ、2類感染症であった令和4年度において行われた子宮頸がん予防ワクチンの定期接種化および3年間の時限対応としているいわゆるキャッチアップ接種の開始など、行政への業務負担についてその負担が増加したことについて、定期接種化とキャッチアップ接種に関する周知等について新型コロナウイルス感染症対応がこの周知業務に影響があったかについて検討を行うことから開始した。
前述のように、感染症法の改正により令和4年4月より子宮頸がん予防ワクチンの定期接種化が開始されたが、本研究の目的達成のため当初の計画を年度を繰り上げ前倒し調査を行い、自治体でのCOVID-19対応と接種案内（問診票等郵送）の状況や予算に関して全国1741自治体を対象に質問紙を送付した。その結果、全自治体の約65％から回答を得た。この結果から、令和4月より開始された定期接種化の案内が自治体間で定期接種案内の時期にばらつきがあること、また、その理由は接種案内の発送時期や期限が国より示されていないことにより自治体独自の判断を行っていたことが明らかになった。一方で、COVID-19対応のために遅延したと回答した自治体の割合は10％以下であった。
以上の知見を2つの学術集会にてに発表した。現在は令和5年4月から開始された子宮頸がん予防ワクチン（9価）についての周知等について質問紙調査の準備を行っている。また、テキストマイニングにより接種主体である自治体の課題が客観的に把握できている。これらの結果から予防接種率を向上させる要因と抑制する要因についておよその解析が完了している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
令和３年11月の厚生労働省局長通知、その後に行われた令和４年度からの感染症法改正に伴い、HPVワクチンが定期接種化された。これについては本研究の研究計画の研究方法およびその後の考察に大きくかかわる条件であるため、法改正後に各自治体の状況について至急データを収集する必要に迫られた。本来研究2年目に行う予定であった大規模調査を前倒しし、研究初年度に実施して多くのデータを得ることができた。これにより、当初の計画に比して研究計画は予定以上に進展していると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度に行った調査から予防接種行政にかかわる各自治体が抱える課題等が把握できた。また、再度のHPVワクチンについては、令和5年4月から定期接種の対象として導入された子宮頸がん予防ワクチン（9価）についての周知等について追加で調査することより、より明確にそれらの課題について把握できると考えた。令和5年度も令和4年度に行った質問紙調査について再度の調査を行うべくその準備を行っていく。また、並行して質問紙において昨年度に収集した各自治体からのコメントについてテキストマイニングソフトによりキーワードの関連性について追加で解析を行っていく。
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| Causes of Carryover |
令和5年度に計画した予算を前倒しして、令和4年度の法改正で生じた変化について大規模調査を行った。これにより、法改正早期に各自治体の予防接種行政に対する計画や実施状況を把握することができた。その結果から、令和5年度の9価子宮頸がんワクチンに関するさらなるデータ収集の基礎となるデータが得られた。度重なる制度改正等による子宮頸がん予防ワクチンについて対応を行っている行政の状況を適時に把握することができている。令和4年度に子宮頸がんワクチンに関する接種率を研究協力を得た自治体からリアルタイムで把握できるWebデータベースを構築する予定であったが、令和5年度からの9価ワクチンの定期接種における導入が決まったことをうけ、令和4年度に構築する予定であったデータベースを令和5年度に9価ワクチンへの対応についての情報収集も同時に効率的に行うことができるデータベースへ仕様変更を行うこで研究費の削減も図れることが見込めたため、残金である312,493円は令和4年度には使用せず令和5年度により高機能なWebデータベースを作成することとした。よって、令和5年度は9価ワクチンの接種動向についてもデータ収集できるWebデータベースの作成を行うことを予定している。
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Research Products
(3 results)
