2023 Fiscal Year Research-status Report
Disparity in the right to use public medical insurance among Japanese children
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22K10394
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| Research Institution | Saitama Medical University |
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Principal Investigator |
福島 敬 埼玉医科大学, 医学部, 准教授 (30323299)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Keywords | 保険診療 / 地域格差 / 広域診療連携 / 陽子線治療 / 小児がん |
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| Outline of Annual Research Achievements |
小児がんに対する陽子線治療は、エックス線を用いた放射線治療と比較してメリットが多いことは、医学的統一見解を得られているが、現時点での国内１９施設が偏在しているなど、全国各地で発生する小児がん患者にとって、必ずしも平等な利用機会を提供できていないことが課題である。2016 年4 月に小児がん陽子線治療が保険収載されたことは、小児が平等に最善の保険治療を受ける権利を保証する観点からの促進要因となった。一方では、陽子線治療設備を持たない小児がん診療施設が大部分であるため、施設間連携の重要性が高まった．陽子線治療施設のない本県に所在する当院での小児がん集学的治療において陽子線治療の利用状況を分析した．
【方法】対象は2019 年4 月から2021 年5 月の間に当院で治療を開始後に陽子線施設と連携した連続10 症例である．陽子線治療施設への連絡方法等，治療日程遅延の有無，有害事象等について分析した．
【結果】対象10 例は，髄芽腫4例，再発上衣腫2例，Ewing肉腫2例，松果体腫瘍（pinealparenchymal tumor of intermediate differentiation）１例，Hodgkin リンパ腫1例 であった．小児がん拠点病院・連携病院体制に基づく関東甲信越地域内の連携は5例で，他の5 例は地域外施設との広域連携であった．各症例の治療計画に遅滞なく，または許容範囲の待機期間の後に陽子線治療を利用できた．
【結論】広域的視野により陽子線施設との連携を促進し，患児・家族を支援することで，陽子線を利用した小児がん集学的治療の機会均てん化が実現する可能性がある．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
以下に記載する通り、おおおむね順調に進展している。
研究期間のうち初年度および次年度は、当院の小児がん診療における陽子線治療利用状況を検討した。当院の所在する関東甲信越地域は、国内でも陽子線治療施設が少ない地域であり、小児がん患者が陽子線治療を利用しにくいという懸念がある。そういう背景がある中で、当院で診療した症例のうち、陽子線治療がエックス線治療よりも適切であると判断した連続する10症例の全てにおいて、適時に転院して陽子線治療を利用することが可能であった。今年度以降は、Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｄａｔａ Ｂａｓｅ（ＮＤＢ）等の行政データを利用する準備を進め、必要に応じて小児がん診療施設・陽子線治療施設の実績調査を併用して、全国的視野に立って、小児陽子線治療の地域間格差について分析する方針である。
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| Strategy for Future Research Activity |
Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｄａｔａ Ｂａｓｅ（ＮＤＢ）等の行政データを利用し、必要に応じて小児がん診療施設・陽子線治療施設の実績調査を併用して、全国的視野に立って、小児陽子線治療の利用状況を分析し、地域間格差の有無について検討する方針である。格差解消を促進または抑制する因子について考察し、国内のどの地域に居住する小児がん患者であろうと平等に最善の保険診療を受ける権利を保証するための基礎的データを得ることを目指している。
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| Causes of Carryover |
新型コロナ禍の影響で、当初計画していた研究または学会出張の機会がほとんどなくなり、旅費の使用が減ったため、次年度使用額が生じた。移動制限が緩和されたため、今後の旅費使用額が増える見込みである。更に、会議をリモート開催する機会が増え、旅費ではなく会議開催費・インターネット利用料金が発生することもあり得る。当初の計画にはインターネット使用料を計上していないため、科研費使用規則に沿って手続きする方針である。
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