2023 Fiscal Year Research-status Report
Research on medical care provision and intervention for isolated elderly people in disasters
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22K10451
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| Research Institution | Tokyo Women's Medical University |
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Principal Investigator |
中島 範宏 東京女子医科大学, 医学部, 講師 (10567514)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 高齢者 / 要支援者 / 災害 / 医療介入 / 医療資源 / 地域共生社会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は文献調査の実施と整理、収集データの分析を中心に研究活動を行った。
本課題は「孤立高齢者」、「災害時」といった制約の大きい対象と場面を想定しているが、このような局面での医療介入も平常時の医療体制に下支えされて成り立つ。よって、これからの社会が求める医療の方向性も重要であり、研究代表者が担当することになった学会のセミナーで次世代の医療機器開発というテーマをあつかって知識の整理を行った。
また、医学部の学生と各都道府県の防災計画を調査し、高齢者をはじめとする要支援者に対する対策や医療への備えに地域差があることを確認した。この結果を踏まえてアンケート調査の対象地域の選定を行って年度末を目途に調査を実施するつもりであった。しかし、能登半島地震の発生にともなって調査内容と実施地域の見直しを行うべきと判断し、当初の研究実施計画では2023年度にアンケート調査を行う予定であったが、次年度に持ち越すことになった。
一方、アンケート調査の次年度持ち越しの代わりに、本研究課題の補足調査を開始した。研究代表者が以前に行った研究では、向精神薬や慢性疾患の医薬品を日常的に処方されている患者のうち、発災後の２次災害リスクが高い者は残薬を災害用に備蓄している傾向がみられた。そこで日本医療機能評価機構のデータベースを用いて、薬局で重複処方の疑義照会が行われた事例（2023年1月～12月：23212件）の患者および医療者側の要因について行動科学的なアプローチから分析を始めている。この調査結果についても、速やかに学会報告と論文執筆を行う予定である。
2023年度内に論文発表は出来なかったが、文献調査の結果を踏まえて、高齢者の孤立に関する論文についても投稿をする段階に至っており、2024年度の掲載を目標としている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
昨年度の自己点検は「概ね順調に進展している」であったが、今年度は「やや遅れている」という自己点検結果となる。その理由は次の2つである。
１つ目の理由は、本務先の上長の定年退職に伴って様々な学内業務を引き継いだため、それらの業務を１年間走らせながら自らのこれまでの業務と調整させることになり、研究にかける時間に制約が生じてしまった。しかし、これらの業務について整理がついたため次年度は挽回できると考えている。
２つ目の理由は、アンケート調査を進めようとした矢先にアンケート調査の対象地域の１つとして考えていたエリアで能登半島地震が発生したため、調査項目の内容について再考するとともに事態が落ち着くのを待って調査を実施しようと考えたからである。しかし、2024年度中にはアンケート調査を実施する予定であり、大きな遅れとはならないと考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
アンケート調査の実施は次年度に持ち越しとなったが、研究方法そのものは変更する必要はないため、着実に実行していく。データ分析のためのパソコンや統計ソフトも購入済みであり、実施のための準備は整っている。
アンケート調査の実施を遅らせた代わりに、本課題の補足的な研究として高齢者への処方箋に関する薬局の疑義照会の特徴をデータベースを用いて分析しており、この結果も速やかに学会や学術誌を通じて報告する
また、2023年度に発表する予定であった研究成果を2024年度に複数報告する予定である。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額として残ったのは、主にアンケート調査の実施費用と英文論文の校正費である。能登半島地震の影響などによりアンケート調査を次年度に実施することになった。よって、次年度使用額は当初の使用計画に沿った用途で使用する予定である。
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