Assessment of medication as a risk factor of industrial injuries.

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 22K10528
• Research Institution: Oita University
• Principal Investigator: 今井 浩光 大分大学, 医学部, 教授 (30398250)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 斉藤 功 大分大学, 医学部, 教授 (90253781)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2026-03-31
• Keywords: 労働災害と医薬品 / Webアンケート調査

Outline of Annual Research Achievements

勤労者、事業所双方にとって、労働災害の減少、減災は非常に重要であり、国の第１３次労働災害防止計画でも、死亡者数及び死傷者数の減少を目指すことが謳われている。しかし、近年のデータでは死傷者数は依然増加の傾向を示している。労働者の高齢化という背景もあり、さらなる増加を阻止することが非常に大切である。本研究では、労働災害の潜在的なリスク要因として労働者の医薬品使用に注目する。労働者が使用する医薬品には様々なものがあるが、精神神経疾患の治療で使用する向精神薬には、鎮静など作業能力に直結する作用がある。また非常に罹患者の多いアレルギー性鼻炎の治療で用いる抗アレルギー薬（抗ヒスタミン薬）にも集中力、作業能力を低下させる薬剤がある。研究方法として、①Ｗｅｂを用いて一般人口へのアンケート調査を行う横断的研究と、②事業所の協力を得てその事業所で起こる労働災害事例の医薬品使用歴を調査し、因果関係の推定を行うコホート研究を採用している。令和４年度は、研究開始の準備期間として、①について調査するアンケート項目の選定と評価（バリデーション）、及び使用するWeb媒体の検討を行った。候補Ｗｅｂ媒体はマクロミル及び楽天インサイトとし、それぞれの長所及び短所を分析した。また、研究計画②については①の研究から抽出されたリスク想定薬物を中心に検討を行うため、まだ開始していないが、事業所の産業医、衛生管理者と協議し、データ収集の方法を検討している。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

Ｃｏｖｉｄ－１９感染対策のため、Ｗｅｂアンケート調査会社との打ち合わせに時間を要している。令和5年度に感染症法上のＣｏｖｉｄ－１９の位置づけが変更されることより、令和５年度は、遅れを取り戻して、アンケート研究を進めることができる見込みである。

Strategy for Future Research Activity

Ｗｅｂアンケートでは、どのように対象を絞り、如何に一般社会を代表するデータを抽出できるかが重要である。令和４年度に策定した研究法を、再度批判的に吟味し、その上で令和５年度にデータ収集を行う準備がほぼできている。令和５年度はＷｅｂアンケート会社と契約締結の上、アンケート調査を実施し、その結果を解析する。その結果を踏まえて、事業所と連携したコホート研究も進める予定である。

Causes of Carryover

令和４年度は、対面での打合せ旅行や契約など費用がかかる段階まで進められなかったため、当初予定した予算の執行がなかった。令和５年度は当初４年度に予定した手続きを進める予定である。