2022 Fiscal Year Research-status Report

独居高齢者の社会的支援を介入した在宅運動のアドヒアランスとフレイルの予防改善効果

Research Project

Project/Area Number	22K10530
Research Institution	Fukui Prefectural University
Principal Investigator	平井一芳福井県立大学, 看護福祉学部, 教授 (90345679)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	金憲経地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究部長 (20282345) [Withdrawn] 米田誠福井県立大学, 看護福祉学部, 教授 (70270551)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2026-03-31
Keywords	フレイル / 独居高齢者 / 在宅運動 / アドヒアランス / 社会的支援
Outline of Annual Research Achievements	当該年度（令和4年度）は、福井県の市町民生委員児童委員協議会の担当者に研究概要の説明と研究協力の依頼を行い、2つの市町から承諾を得られた。その後、当該市町の民生委員理事会にて研究協力と実施にあたり協議した結果、本年度は地区民生委員の改選の時期であることと、新型コロナウィルス感染症拡大防止を鑑みて、次年度に見送ることとなった。次年度（令和5年度）に、再度、当該市町の民生委員理事会にて研究協力と実施の依頼をする。また加えて、地域の独居高齢者への社会的支援が可能な団体にも研究協力と実施の依頼をし、研究対象者として150名を確保する予定である。当年の10月を目処に、横断研究として、フレイルの実態調査、うつ、睡眠および社会生活基本調査と3軸加速度計を用いて身体活動量の測定を行い、身体的・社会的・オーラルフレイルとその予測因子（身体活動, 生活活動, 社会活動, 睡眠, うつなど）との関連を明らかにする。その後、令和6年から令和8年（3年間）に介入研究を行う。対象は横断研究の対象者から介入群（在宅運動＋社会的支援）・対照群（在宅運動のみ）各50名、計100名）を無作為に抽出する。在宅運動プログラムはストレッチ体操、からだを支える体幹筋群を強化する筋力トレーニング、歩行（雨天の場合は屋内でその場足踏み）の3種とし原則毎日行う。介入群には社会的支援として民生委員等が週1回、対象者の自宅訪問をし、「運動記録表」（セルフモニタリング）のチェック、言語的フィードバック（励ましなど）などを行う。介入開始から3年間3ヶ月毎に両群ともアウトカム（セルフエフィカシー ,アドヒアランス, フレイル有症率, 要介護認定率, 身体機能, 身体活動量, 生活活動, 社会活動, 睡眠, うつ）の調査・測定・分析・評価を行い、社会的支援の長期的介入が独居高齢者のフレイル予防改善に有効であるかを検証する。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 当該年度（令和4年度）は、福井県の市町民生委員児童委員協議会の担当者に研究概要の説明と研究協力の依頼を行い、2つの市町から承諾を得られた。その後、当該市町の民生委員理事会にて研究協力と実施にあたり協議した結果、本年度は地区民生委員の改選の時期であることと、新型コロナウィルス感染症拡大防止を鑑みて、次年度に見送ることとなった。次年度（令和5年度）に、再度、当該市町の民生委員理事会にて研究協力と実施の依頼をする。また加えて、地域の独居高齢者への社会的支援が可能な団体にも研究協力と実施の依頼をし、研究対象を確保する予定である。
Strategy for Future Research Activity	次年度（令和5年度）に、再度、当該市町の民生委員理事会にて研究協力と実施の依頼をする。また加えて、地域の独居高齢者への社会的支援が可能な団体にも研究協力と実施の依頼をし、研究対象を確保する予定である。当年の10月を目処に、横断研究として、フレイルの実態調査、うつ、睡眠および社会生活基本調査と3軸加速度計を用いて身体活動量の測定を行う。分析では、フレイルと予測因子（身体活動, 生活活動, 社会活動, 睡眠, うつなど）との関連を明らかにする。その後、令和6年度から令和8年度まで3年間の介入研究を行う。
Causes of Carryover	当該年度は横断調査を予定していたが、研究協力者の地区民生委員の改選の時期であることと、新型コロナウィルス感染症拡大防止を鑑みて見送ることとなった。故に、調査測定の経費（物品費、人件費等）や研究成果の学会発表における旅費を使用しなかったため当該助成金が生じた。当該助成金は翌年度に使用することとする。