2022 Fiscal Year Research-status Report

老人保健施設における看護師の理念および看護技術教育実践プログラムの開発

Research Project

Project/Area Number	22K10625
Research Institution	Tohoku University
Principal Investigator	菊地史子東北大学, 医学系研究科, 講師 (30292353)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2026-03-31
Keywords	老人保健施設 / 超高齢社会 / 看護師の看護理念 / 基本的看護技術チェック / 看護技術教育実践プログラム / 職種連携 / 地域比較
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、老人保健施設（以下、老健）における看護師の看護技術の現状に焦点を当て、高齢者の安全な生活を担保すべく、基本的看護技術チェックリストの開発を含む「看護技術教育実践プログラム」を開発することを目的としている。令和4年度は研究対象施設として仙台市を中心に、周辺市町村：泉市、多賀城市、塩竈市、利府町、七ヶ浜町、大郷町の4市3町の老健を予定していた。対象施設に研究協力依頼を送付後、研究概要説明を行い、研究協力要請を実施する予定であった。しかし、令和4年5月頃より、3年目に入ったコロナ感染症パンデミック：オミクロン株による蔓延傾向が著明になった。そのため、研究協力依頼時点で各施設から現時点での調査説明を受けることは困難との回答を得ることとなった。計画当初から懸念していたコロナ感染症蔓延は、第8波という形で令和4年7月から令和5年1月にピークを迎え、特に高齢者施設において著明となった。こうした経緯により、計画当初からコロナ感染症の影響については懸念していたものの、実際、研究の進捗状況に遅れが生じることとなった。この間、国内老健の看護師の看護技術の現状について、より最新の情報確保のため、文献検索を実施。さらに計画当初からの本邦と比較対象国である高齢者介護先進国：デンマークにおける看護師の看護ケアの実践についても、文献検索を実施した。また、次年度より信州大学学術研究院医学保健学領域に研究協力を依頼し内諾を得、Web会議を4回実施、事前検討を行った。これにより、仙台市周辺地域老健と松本市安曇野市周辺地域老健の現状も同時調査実施の計画が可能になった。東北地区都心部と高齢者が多いと予想される松本市周辺地区老健の現状比較実施により、各老健に勤務する看護師の意識や技術の相違も同時検討が可能となり、基本的看護技術チェックリスト開発を含む「看護技術教育実践プログラム」開発が可能になると考える。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 当初の研究計画である、老健における看護師の看護理念および実施されている基本的看護技術に関する現状については文献検討は進めることが出来た。しかし、研究目標1の老健に在職している看護師・准看護師へのインタビューにより抽出した、看護師による看護理念と基本的看護技術の実際を作成するには至っていない。理由として、令和4年5月頃より、コロナ感染症パンデミック：オミクロン株による蔓延傾向が著明になり、そのため、調査対象予定施設から現時点での調査協力は困難との回答を得ることとなった。計画当初から懸念していたコロナ感染症の蔓延、特に第8波は高齢者施設で顕著になった。こうした経緯により、計画当初からコロナ感染症の影響については懸念していたものの、予定施設においても調査協力受け入れが滞り、研究の進捗状況にかなりの遅れが生じることとなった。今後もコロナ感染症の影響は否めないため、仙台市周辺地区調査に限定せず、信州大学の協力のもと、松本市周辺地区調査も実施する。これは感染症伝播の地域分散時期を把握した上での調査実施の対策とした。同時に地域格差の観点も検証が可能になることも期待できる。
Strategy for Future Research Activity	令和5年3月頃より、全国的にコロナ感染症罹患者数も減少傾向を認め、同時に各老健や高齢者施設においても、マスク着用等も個人の判断に委ねられ、面会規制も緩和される傾向になった。これを受けて次年度は速やかに、仙台市を中心に、周辺市町村：泉市、多賀城市、塩竈市、利府町、七ヶ浜町、大郷町の4市3町の老健に研究協力依頼し、研究概要説明を行い、研究協力要請を実施する。続いて研究計画目標1の老健の看護師・准看護師の職業的理念と実施している基本的看護技術に関する現状について、インタビューを実施する。インタビュー結果は量的・質的側面から詳細に検討し、分析を実施する。必要に応じてインタビュー内容の若干の改変をも視野に入れる。
Causes of Carryover	研究初年度となった令和4年度は、3年目に突入したコロナ感染症蔓延によって、国から対外的活動および人的対面接触を極力控えることの対応策が推奨されたため、研究協力依頼等の活動も不可能になった。そのため、人件費・謝金・旅費等の支出はなく、物品購入についても、再検討を要することとした。次年度は分担研究者増員による研究経費、研究協力の内諾を得ている信州大学との調査報告検討会旅費、資料収集代、インタビュー結果分析・解析用の人件費、備品として研究専用のノートパソコン、会議用プロジェクター、文献やデータ出力および解析のための専用カラープリンターの購入を予定している。