2023 Fiscal Year Research-status Report
地域包括ケアを推進するマネジメント能力向上のための多機関看護職協働学習システム
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22K10632
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| Research Institution | Gifu College of Nursing |
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Principal Investigator |
橋本 麻由里 岐阜県立看護大学, 看護学部, 教授 (40228424)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
米増 直美 岐阜県立看護大学, 看護学部, 教授 (80326115)
長屋 由美 岐阜県立看護大学, 看護学部, 准教授 (00911489)
古澤 幸江 岐阜県立看護大学, 看護学部, 准教授 (80813493)
宗宮 真理子 (百武真理子) 岐阜県立看護大学, 看護学部, 講師 (50614301)
安田 みき 岐阜県立看護大学, 看護学部, 助教 (90787954)
山田 洋子 岐阜県立看護大学, 看護学部, 教授 (50292686)
木下 拓哉 岐阜県立看護大学, 看護学部, 助教 (80974873)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 地域包括ケア / 多機関看護職 / マネジメント能力 / 協働学習 / 経験学習 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和５年度は、①地域包括ケアを推進するマネジメント能力向上に向けた多機関協働の教育プログラム案をもとに、A県B市を対象に教育プログラムを実施した。７月にプログラムⅠとして地域の中核となる病院施設の看護管理者と、B地域の地域包括ケアの課題を意見交換したのち、B市で目指す地域包括ケアの姿を設定した。９月～３月までの期間でプログラムⅡの教育研修を実施した。参加者は病院のほか訪問看護ステーション、地域包括支援センター、高齢者施設等から８名の看護師・保健師で、地域包括ケアを踏まえて各自の現在の看護活動における課題を個別面接研修により明確化し、集合研修で共有した。課題、課題に基づく方策、目標を明確にし、各自で実践に取り組み、３月の集合研修で共有した。プログラムの最終として、令和６年度に個別面接研修を実施する予定である。
また、②A県内の地域包括支援センター保健師を対象に質問紙調査と研修会を行い、地域包括ケアにおける保健活動の現状、教育・研修ニーズを確認した。
②の結果は、2024East Asian Forum of Nursing Scholars（2024．3．5～8 香港大学で開催）において、ポスター報告した。
・ Learning Needs of Public Health Nurses in Community General Support Centers(1st Report)‐From Self-evaluation in Nursing Practice- 発表者：木下拓哉
・ Learning Needs of Public Health Nurses in Community General Support Centers(2st Report)‐From the Challenges in Nursing Practice- - 発表者：山田洋子
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和5年度計画に従って、研修プログラムの実施を進められた。また、地域包括支援センター保健師の学習ニーズの分析結果をまとめ学会報告を行った。
以上のことから、順調に計画に従って進めることができている。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和6年度は、令和5年度に実施した多機関協働の研修プログラムの最終過程である、個別面接研修を7月に実施予定である。これまでのデータの整理・分析を進め、多機関協働研修プログラムの評価、修正を行う予定である。
地域包括支援センター保健師の学習ニーズに基づいた、研修プログラムについて検討していく。
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| Causes of Carryover |
①研修プログラム実施結果に関する逐語録の作成等データ整理にかかる謝金等を見込んでいたが、データ整理はこれから実施予定のため、予定より執行費用が少なくなった。
今年度データ整理を進めていく予定である。
②3月のB市での会は研修旅費として、雪等の天候の関係により研究者側の出席者を絞り、公共交通機関の利用を控えたことから旅費にかかる費用の支出が少なくなった。また、研修にかかる会場費等が不要であったため、研修実施にかかる費用の支出が少なかった。
次年度使用額は、令和６年度の研究結果等の学会報告にかかる旅費等に充てていく。
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