2023 Fiscal Year Research-status Report
Development of physical management program to support the community life of persons with schizophrenia
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22K10797
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| Research Institution | Juntendo University |
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Principal Investigator |
水野 恵理子 順天堂大学, 大学院医療看護学研究科, 教授 (40327979)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
坂井 郁恵 山梨大学, 大学院総合研究部, 教授 (10404815)
前田 樹海 東京有明医療大学, 看護学部, 教授 (80291574)
高田谷 久美子 山梨大学, 大学院総合研究部, 医学研究員 (20125983)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 統合失調症 / 身体活動量 / フィジカルマネジメント / 生活習慣 / 健康行動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、3か年の計画を通して、地域で暮らす統合失調症を病む人の身体活動量、健康意識、生活習慣の特性を明らかにし、セルフ・フィジカルマネジメントプログラムを考案することである。
今年度は、2022年度に計画していたが、COVID-19の影響のために実施できなかった海外施設を訪問し、施設スタッフ（看護師、ソーシャルワーカー、ケースワーカー）に対してフィジカルケアに関する聞き取り調査を行った。訪問した施設は、台湾の台北市康復之友協會附設孫媽媽工作坊、新竹市精神健康協會・心築會所・活力満分社区復健中心、新北市康復之友協會・心橋工作坊・新莊工作坊の7か所であった。聞き取りの結果、精神科における身体ケアの遅れ、都市部と郊外での衛生状態の違いが影響する身体疾患の発症、施設利用者が血圧をはじめ自己測定を習慣づけるための取組み、定期的な口腔ケアの教育と栄養指導、若年者の生活習慣病の治療とケア、屋外活動や身体活動の機会を多く取り入れること、就労継続に必要な体力づくり、体組成測定による身体に対する意識づけ等に取り組んでいることがわかった。
また、国内調査として、就労継続支援B型事業所、就労定着支援と就労移行支援を運営している企業、地域活動支援センター、精神科訪問看護の各資源の利用者計16名、施設スタッフや企業社員等の健常者計14名を対象に、身体活動量の測定および健康意識と生活習慣に関する聞き取り調査を行った。現在、得られたデータの分析中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度に計画していた国内調査（精神障害者と健常者を対象とした活動量の測定と生活習慣・健康行動に関する聞き取り調査）を進めることができたため、概ね順調に進展していると判断した。しかしながら、当初予計画していた対象者数には達していないため、フィールド開拓を含めて、対象者の確保に努める。
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| Strategy for Future Research Activity |
国内調査の対象者数が計画していた目標数に達していないため、引き続き対象者を募る予定である。
最終年となる2024年度は、1）分析結果を国際学会と学術誌に発表する、2）地域で暮らす統合失調症を病む人が使うことができるセルフ・フィジカルマネジメントプログラムの内容を組み立て検討する、3）本研究の実施を総括して報告書を作成する予定である。
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| Causes of Carryover |
2022年度に、1）シンガポールのInstitute of Mental Health （IMH）、2)台湾台北市の精神障害者支援施設を訪問し、精神障害者の身体ケアの実践に関する聞き取り調査を計画していた。しかしながら、COVID-19の影響により、2022年度は訪問できず、2023年度に2）を実施した。また、研究分担者が出張費として使用していないこと、国内面接調査の対象者数が計画していた数に達しなかった。したがって、予算計上していた海外旅費、国内旅費、調査対象者への謝金が残額となったと考える。
2024年度に、国内調査の分析結果の一部を精神医学看護関連の国際学会（オーストラリアまたはシンガポール）で発表すること、引き続き調査対象者の確保を行うこと、研究者間での打合せと国内学会への参加を予定していることから、海外旅費、謝金、国内旅費として使用することになると思われる。
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