ポストコロナ社会の親子のwell-beingを支える多職種複合型支援システム構築

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 22K10998
• Research Institution: Tokai University
• Principal Investigator: 望月 好子 東海大学, 医学部, 教授 (10300021)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 佐久間 夕美子 摂南大学, 看護学部, 教授 (70451937) ; 座波 ゆかり 東海大学, 医学部, 講師 (80811132) ; 石田 貞代 西九州大学, 看護学部, 教授 (60279940)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2026-03-31
• Keywords: 多職種ネットワーク / well-beimg / 遠隔支援 / 子育て支援

Outline of Annual Research Achievements

初年度にあたる2022年度は、本研究の先行研究として取組んだ国内外に在住する周産期・育児期の母親を対象とした遠隔看護支援を目的とした子育て支援を中心としたオンラインセミナーの成果をまとめ、日本国際保健医療学会学術大会にて発表した。このオンラインセミナーは、国内およびインドネシアに在住する母親や子育て支援・幼児教育に関わる対象が参加し、海外地域の情報を十分反映した情報提供の必要性など、今後の課題とする点も明らかになった。また、COVID-19パンデミック問題により、海外に住む子育て中の日本人家族には、父子分離などの新たな問題も起こっていることも確認され、国内に住む育児期の家族にとっても、WEBを介した遠隔支援は必要不可欠なものとなっていることが確認された。
また、本研究課題の多職種ネットワークを構築していくための基盤づくりとして、①近隣の病院との関係づくり②近隣の市町村母子保健担当者との関係づくり③近隣の保育施設との関係づくりを進めていく方針として活動した。同時に、対面支援及び遠隔支援のプログラム作成のための情報収集、オンラインサポートシステム構築のための情報収集も進めた。具体的には、対象者のWell-Beingを測定するためのPERMAモデルに関する国内外の文献収集とレビューの作成、すでにオンラインサポートシステムを用いて母子支援をしているNGO組織との関係構築などに取り組んだ。2023年度に支援者側への調査、および周産期・育児期にある対象のニーズを知るための調査を実施するための準備として、対象および質問項目の検討などを進め、研究筆頭者の所属する倫理審査委員会へ審査申請のための準備をしている。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

2022年度は、当該研究の先行研究として取り組んだオンラインセミナーに関するプロジェクトの成果をまとめ、発表準備等を優先的に行った。一方で、研究筆頭者の所属および共同研究者の所属の変更（３名のうち２名）などがあり、研究体制や新たな所属機関における役割・業務調整に予想外の時間を要したこと、コロナ禍が完全に収束しない中での諸機関・施設との関係性を新たに築くことが困難となる状況があった。しかし、ポストコロナ期の母子支援および多職種ネットワーク構築に関連した情報収集や、本研究の趣旨に賛同するNGO組織との連絡調整など、丁寧に取り組んでおり、次年度の進捗に向けた準備をすすめている。

Strategy for Future Research Activity

2023年度は、本研究の趣旨に賛同するNGO組織と密に連絡調整を行い、協働関係を構築し、対象者へのよりよい支援の方策を検討する。また、2022年度に取り組んだPERMAモデルに関する文献検討についてまとめ、その成果を発表する準備を行う。
支援者側に関する調査として神奈川県内から無作為に抽出した各市町村保健センターに向け、ポストコロナ期の支援の実態に関するWEB調査の実施を計画している。具体的な調査内容として、対面支援と遠隔支援の内容や、医療機関との連携、利用者に対するニーズ調査などの有無および方法などの実態を検討しており、ポストコロナ期の母子支援の実態と今後の課題について明らかにしていく予定である。さらに、対象者側の調査として、周産期から育児期にある女性のwell-beingの実態と、育児支援のニーズ（対面および遠隔での支援）を探る全国的な調査の準備を推進する。
上記調査実施に並行して、各医療施設から地域への連携がうまく機能している自治体などについて情報収集するとともに、多職種の連携を進めていくための関係づくりを進めていく。

Causes of Carryover

調査を実施する予定としていたが、実施に至らなかったため、それらに付随する予算の執行を行わなかったため。繰り越した予算に関しては次年度に調査を実施し、執行する予定。