Construction of childcare support focusing on the collaboration of childcare between working couples from pregnancy to early childhood.

2023 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 22K11052
• Research Institution: Hiroshima International University
• Principal Investigator: 梅田 弘子 広島国際大学, 健康科学部, 准教授 (50441986)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 長沼 貴美 創価大学, 看護学部, 教授 (80432714) ; 西村 太志 広島国際大学, 健康科学部, 教授 (30368823)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2026-03-31
• Keywords: 共働き夫婦 / 育児 / 協働 / 育児休業 / 復職

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、共働き夫婦の第一子の妊娠期から出産、育休、育休から復職後半年までの期間における、夫婦の育児の協働の特徴とそれへの影響要因を明らかにすることである。
2022年度の結果を踏まえて、育児休業取得中で復職予定、育児休業から復職後半年未満、育児休業から復職後半年以上2年未満の時期にある共働き夫婦を対象とした全国調査(WEBアンケート調査)を実施した。
調査では人口統計学的変数、労働状況、夫婦の育児の協働状況、ソーシャルサポートの種類と活用状況、健康状態、夫婦関係、家族機能、生活においての困りごと(自由記述)等を調査した。育児休業取得中で復職予定、育児休業から復職後半年未満、育児休業から復職後半年以上2年未満の3時期では、調査結果に違いがみられていた。特に育児休業から復職後半年未満にある対象者は、健康状態への懸念や子育て支援の必要性が高い傾向が伺えた。結果の詳細は、今後学会報告、論文投稿の予定である。
調査データ全般にみられる傾向に加え、都市部と地方での特徴の相違についても分析し、地域特性に応じた子育て支援について分析・考察する予定である。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

調査対象者の特性(育児休業からの復職のタイミングとして年度が切り替わる時期）を考慮して調査時期を設定した。そのため、結果の分析が途中段階にある。

Strategy for Future Research Activity

全国調査の結果から得られた知見を踏まえて、育児休業取得中で復職予定、育児休業から復職後半年未満、育児休業から復職後半年以上2年未満の各期の特性を明らかにして追加調査・分析を行い、育児休業、復職、共働きの継続への移行に必要な子育て支援について明らかにする。

Causes of Carryover

2023年度に全国調査(WEBアンケート調査)を実施した際の費用が当初の見積りよりも低価格で実施できたため、2024年度はより詳細な調査を加える予定としており次年度使用額が発生している。