2023 Fiscal Year Research-status Report
社会的行動制限による健康二次被害を予防するプログラム作成
| Project/Area Number |
22K11101
|
|---|
| Research Institution | Asahi University |
|---|
Principal Investigator |
中村 廣隆 朝日大学, 保健医療学部, 講師 (20802482)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
|
| Keywords | 健康二次被害 / 地域づくり / 住民主体 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
日本老年学的評価研究機構と共同研究に賛同いただいた75自治体とで、６５歳以上の高齢者に健康と暮らしに関するアンケート調査を実施した。
75自治体のうち、安八広域連合と揖斐広域連合の保険者と構成町と共同で結果の共有を行った。75自治体間比較や自治体内比較から、強みや課題指標を抽出し、これまでの高齢者施策の取り組みの評価や今後に必要な取り組みを、自治体職員と検討することができた。
また、一部の地域では、地域住民（ボランティア活動をしている住民など）に結果を返却し、社会参加をしている人ほど健康状態が保たれているという結果を共有した。そのことにより、新型コロナウイルス感染症の影響で、サロン活動など社会交流の機会を中止していたグループ活動の再開に向けて動き始めた。これらの取り組みを「地域づくり活動」として取りまとめている最中である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画において、地域の課題を明らかにすること、明らかになった課題を住民と協議することを設定していたため、おおむね順調に進めることができた。
|
| Strategy for Future Research Activity |
地域づくり活動において、住民主体による地域課題を解決していくための組織が立ち上がることができた。この住民組織が立ち上がった要因に関しての分析をロジックモデルを用いて整理するとともに、地域組織活動と行政が抱えている課題をどのようにすり合わせることができるのかを検討していく。
また、健康二次被害を解決していくためには「地域の居場所づくりが重要である」という認識を持っているため、居場所づくりの活動に関して参与観察を行う予定である。
|
| Causes of Carryover |
計画当初は研究協力機関として、遠方の自治体を想定していたため交通費用として調整をしていたが、近距離の自治体が協力してくれたことにより、想定額より安価で済むことができた。今後、地域づくり活動における費用として必要となる物品等に使途する予定をしている。
|
