地域包括ケアシステムにおける退院支援改善のための患者満足度尺度の開発

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 22K11126
• Research Institution: The Japanese Red Cross Akita College of Nursing
• Principal Investigator: 小野 麻由子 日本赤十字秋田看護大学, 看護学部看護学科, 准教授 (50723243)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 夏原 和美 東邦大学, 看護学部, 教授 (00345050)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2026-03-31
• Keywords: 地域包括ケアシステム / 退院支援 / 患者満足度尺度

Outline of Annual Research Achievements

以下を用語の定義とした。「退院支援」：全ての医療従事者による支援であり、最終的に看護師が掌握する全ての内容とする。患者が自分の病気や障害を理解し退院後も継続が必要な医療や看護を受けながらどこで療養するか、どのような生活を送るのかを意思決定するための支援とその実現のための調整（宇都宮，退院支援ガイドブック参照）。「意思決定支援」：適切な意思決定プロセスの確保（厚労省，2018）より、①本人が意思を形成することの支援（意思形成支援）、②本人が意思を表明することの支援（意思表明支援）、③本人が意思を実現するための支援（意思実現支援）とする。「地域包括ケアシステム」：2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援の一体的に提供を実現させるもの（厚生労働省、n.d.）。「退院後の初回外来診療」：一般的に2週間後とされている退院後の初回外来診察。「患者満足度」：医療従事者による意思決定支援に基づき、事前期待にどれだけ近づいたかを示すものとする。
本研究における「退院支援」には本人の意思決定が基盤となるため、厚労省（2018）適切な意思決定プロセスの確保（厚労省，2018）より、①本人が意思を形成することの支援（意思形成支援）、②本人が意思を表明することの支援（意思表明支援）、③本人が意思を実現するための支援（意思実現支援）の枠組みで検討した。さらに、東京都福祉保健局（2016）、榊ら（2021）、戸村ら（2009）、藤澤ら（2020）、加藤（2020）、楠本ら（2008）による退院支援の評価に関する先行文献を基に研究者らで2つの概念と14の尺度項目原案及びインタビューガイドを作成した。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

尺度項目原案及びインタビューガイドを作成し、研究倫理審査の承認が得られたため予定通りに進んでいると言える。

Strategy for Future Research Activity

現在、インタビュー調査を開始している。インタビューデータをサブカテゴリー、カテゴリー化し、先行文献で得られた結果と合わせて概念及び尺度項目案を作成する。その後、エキスパートパネル、パイロットスタディ―を経て尺度項目を完成させる。

Causes of Carryover

令和5年4月からインタビュー及びテープ起こしを開始した。そのため令和4年度の人件費・謝金は発生しておらず、令和5年度分の使用を計画している。