2022 Fiscal Year Research-status Report
Development of a stress prevention education program for Small-and- Medium Enterprise Owners
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22K11135
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| Research Institution | Momoyama Gakuin University of Education |
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Principal Investigator |
栗岡 住子 桃山学院教育大学, 人間教育学部, 教授 (20736516)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
亀井 克之 関西大学, 社会安全学部, 教授 (10268328)
平野 光俊 大手前大学, 現代社会学部, 教授 (10346281)
村上 祐介 関西大学, 文学部, 准教授 (10780190)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 中小企業経営者 / 職業性ストレス / 教育プログラム / 開発 / フォーカスグループインタビュー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
中小企業経営者のストレス特性に応じたストレス予防対策のための教育プログラムを開発することを目的に、中小企業経営者の職業性ストレスのセルフケア教育を実施する方法についてニーズ調査を中小企業経営者31名に実施した。
その結果、(1)受講方法（複数回答可）の希望は、対面19人(61.3％)、オンライン13人（41.9%）、オンデマンド9人（29.0％）、アプリ7人（22.6％）などであった。(2)受講頻度（複数回答可）の希望は、月1回程度17人（54.8％）2～3カ月に1回程度6人（19.4％）、週1回程度4人（12.9％）などであった。(3)受講希望曜日（複数回答可）の希望は、水曜日18人（58.1％）、月曜日・木曜日（54.8％）、金曜日16人（51.6％）、火曜日15人（48.4％）などで、土・日曜日を希望する割合は低かった。(4)受講時間帯の希望は、夕（19－21時頃）20人(64.5%)、午前中(10－12時頃)9人(29.0%)などであった。(5)講義時間の希望は、60分19人（61.3%）、30分11人(35.5%)などであった。(6)学びたい内容（複数回答可）の希望は、「組織管理（人事管理やリスクマネジメント等）」18人(58.1%)、「他の経営者との討議による価値観の共有や多様性の学び」、「ストレス対処法・ストレス耐性の向上」の希望は同数であり14人(45.2％)、「体調管理（睡眠、運動、食事など）」10人(32.3％)であった。(7)受講形式の希望は、個別指導17人(54.8％)、集団指導13人(41.9％)であった。そして、(8)広報の方法（複数回答可）の希望は、SNS 21人(67.7％)、関連団体のホームページ11人（35.3％）、チラシなどの郵送7人(22.6％)などであった。35名を対象に実施したフォーカスグループインタビューについては分析中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
中小企業経営者の団体の協力が得られたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年までに実施した中小企業経営者の職業ストレスに関する調査により、仕事のストレス要因等が明らかになっているため、実践的な教育プログラムを作成するために、2022年度に実施したフォーカスグループインタビューの結果分析を行い、中小企業経営者の職業性ストレスの特徴を反映した教育プログラム開発を行う。また、多忙な中小企業経営者に受講してもらうため、2022年にセルフケア教育を実施する方法についてニーズ調査結果を反映した、教育提供方法について検討を行う。
2023年度には、開発した教育プログラムを中小企業経営者に受講してもらい、効果評価を行い、教育プログラムの内容及び提供方法を再検討したうえで、全国の中小企業経営者にＨＰ等で提供できるようにする予定である。なお、これら実施及び効果評価、教育プログラム再検討については、論文及び学会等で報告予定である。
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| Causes of Carryover |
次年度には開発予定の教育プログラム実施のために、協力頂く中小企業経営者への謝礼、および教育実施の場所の費用、教育提供用ＨＰ作成等のために100万円以上の支出が必要であるため。
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