2023 Fiscal Year Research-status Report

首都圏の定年退職男性への「地域とのつながり」支援プログラムの開発：職域から地域へ

Research Project

Project/Area Number	22K11157
Research Institution	Tokai University
Principal Investigator	吉野純子東海大学, 医学部, 准教授 (50290036)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	嶋津多恵子国際医療福祉大学, 大学院, 教授 (80184521) 綿貫成明国立研究開発法人国立国際医療研究センター, その他部局等, 国立看護大学校 (20270902) 島本さと子東海大学, 医学部, 講師 (10759179) 三橋祐子東海大学, 医学部, 准教授 (10580813) 錦戸典子東海大学, 医学部, 教授 (10172644)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2026-03-31
Keywords	定年退職 / 男性 / 地域 / つながり / 首都圏
Outline of Annual Research Achievements	本研究では、【研究１】首都圏の定年退職男性が地域とつながりを持ち、自身の居場所を見出すための効果的な地域保健プログラムを開発すること、【研究２】定年退職前の男性に、〔研究1〕開発プログラムを活用したセミナーを開催し、定年退職前の男性に地域生活への準備を促す戦略を検討すること、の2点を目的とする。 2022年度は、【研究１】に取り組み、研究代表者が以前に取り組んだ、大企業および中小企業からの定年退職男性を対象として質的に明らかにした「地域とのつながり」研究結果と、定年退職男性と地域とのつながりに関する文献検討およびその分析から導いた概念を統合する形で、「首都圏における定年退職男性と地域とのつながり」を測定する質問紙の質問項目の抽出や内容の検討、洗練化を行った。 2023年度は、「首都圏における定年後退職男性と地域とのつながり」を測定する質問紙調査票を作成し、研究者間やテーマに精通する識者による内的妥当性の検討を行い、プレテストを実施した。プレテストの結果を踏まえて、再度質問紙の内容の検討と修正を行い、質問紙調査票を完成させた。その後、アンケート調査実施のために、研究代表者の所属組織の研究倫理審査および臨床研究審査委員会へ研究計画書を提出し、審査をうけ、2024年4月に研究実施の承認を得た。2024年度は、研究協力団体や対象者のリクルートを継続しながらアンケート調査を実施し、結果の分析まで実施する予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 理由 2023年度は、1. 質問調査票の内的妥当性の検討　2. プレテストの実施　3. プレテストの結果による質問調査票の見直しと洗練化　4. アンケート調査実施協力団体や対象者のリクルート　を行った。計画当初は、2023年度にはアンケート調査を実施し分析するまでを目標としていたが、研究計画書の研究審査委員会の承認を得るまでに時間を要し、2024年4月に承認を得たが、実施までには至らなかった。そのため、当初予定の本調査の実施には至っていない現状から、やや遅れていると判断した。
Strategy for Future Research Activity	【2024年度の推進計画】 2024年4月に、所属組織の研究倫理審査および研究審査委員会より、研究実施の承認を得た。今後の2024年度計画を以下のように予定している。 1. 5月～6月：質問紙調査票・依頼書および封筒等の印刷依頼とアンケート調査実施の準備を行う。　2. 5月～6月：Web調査会社に、本研究対象者条件でのオンライン調査委託を打診し、見積もりや実施に向けてのコンサルティングを受け、実施に向けて準備を進める。 3. 7月～10月：アンケート調査を「Web調査」と「機縁法による質問紙調査」の2方法にて実施する。　4. 11月～2025年3月：回収したデータの分析・解析を行い、アンケート調査結果のまとめを行う。　5. 2025年1月～3月：定年退職後の男性への地域支援プログラムの内容を検討し、研究協力団体および組織のリクルートを行う。
Causes of Carryover	【繰越金が発生した理由】①昨年度計画していた、アンケート調査用の質問調査票印刷やWeb調査サービスへの委託まで実施に至らなかった。　②アンケート調査実施の承認までに時間を要し、アルバイト雇用を行わなかった。主に、この①および②の理由により、2023年度の使用額予定よりも支出が少なくなった。【次年度（2024年度）の使用計画】①質問紙調査票・郵送および回収用封筒等の印刷費用　②Web調査サービス業者へのオンライン調査委託費　③アルバイト雇用費（人件費）　④アンケート調査協力者への謝礼　等に使用する。