2022 Fiscal Year Research-status Report

退職移行期高齢男性の能力を地域に活かす地域職域・連携役割移行支援プログラムの開発

Research Project

Project/Area Number	22K11193
Research Institution	Osaka Medical and Pharmaceutical University
Principal Investigator	山埜ふみ恵大阪医科薬科大学, 看護学部, 講師 (60782266)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	上野昌江関西医科大学, 看護学部, 教授 (70264827) 草野恵美子大阪医科薬科大学, 看護学部, 教授 (70346419)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2026-03-31
Keywords	定年退職 / 高齢者 / ヘルスプロモーション
Outline of Annual Research Achievements	定年退職者の健康とQOLの維持向上に向けて、退職後の地域生活の中で主体的に健康づくりができる支援が重要である。本研究の目的は、退職移行期高齢者の能力を地域に活かす職域地域連携・役割移行支援プログラムの開発である。 2022年度は、定年退職後の高齢者の職域から地域へ移行した生活におけるヘルスプロモーションョンに向けた行動の内容や課題を把握することを目的に、文献レビューし知見を整理した。当初インタビュー調査を予定していたがコロナ禍の影響と文献レビューの結果から、研究計画案の見直しを行った。対象者については男性高齢者に限定する予定であったが、近年の女性の就労状況は大きく変化しており、先行研究で示唆されている退職後の人間関係の変化や他者とのつながりにおいては女性も男性と同様に地域との交流や社会参加の機会を作りにくい状況があることが推測される。よって全ての高齢者を対象とする研究調査を実施し、分析の中で性差による違いを考察し、それらの特徴を捉えて支援の方略を検討する研究計画に変更した。また支援プログラムの開発に向けて、指標開発をするためRodgersの手法を用いて概念分析を行い、概念分析の結果および文献検討、既存尺度を参考に、指標原案を作成した。指標開発や共分散構造分析の手法を学ぶため関連書籍を購入したり、学会に参加し知見を深めた。次年度において、作成した指標原案の内容妥当性および表面妥当性の検討する予定であり、今年度は研究対象である保健師および研究者へ研究趣旨を説明し内諾を得た。またプレテストを実施する対象の高齢者が所属する団体へ研究趣旨を説明し内諾を得た。要因分析のための質問紙調査の対象は1500人を想定しているため、調査フィールドについて、自治体や企業の選定、さらにインターネット業者も活用する予定であるため、退職後の高齢者のモニターが登録している業者の選定を行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 研究計画当初は、退職者と支援者にインタビュー調査を実施し、その内容を元に退職移行期男性高齢者の支援プログラムを検討する予定であった。しかしコロナ禍の影響もありインタビュー対象者の選出が難しかったこと、文献レビューの結果から指標の開発とそれに関連する要因を明らかにすることで支援プログラムを検討することに計画を修正した。また対象を男性高齢者に限定し研究計画を策定していたが、女性も対象に含め、分析において性差の特徴を捉えることとした。そのため、文献検討の対象を広げるとともに、作成した研究枠組み作成の追加修正と分析方法の見直し、調査対象を得られるフィールドを探すため時間を要した。
Strategy for Future Research Activity	次年度からの計画は、今年度作成した指標原案について専門家の意見により内容妥当性を検討し、指標原案項目の内容・表現の修正を行う予定である。さらに退職後の高齢者へプレテストを実施し表面妥当性の検討を行い、指標原案修正案を作成する予定である。その後、指標原案修正案の信頼性・妥当性を検討し、退職後の高齢者のヘルスプロモーション行動と関連する要因を明らにする予定である。これらの結果を元に、職業役割から地域での新たな役割獲得および主体的なヘルスプロモーションを支援するための連携・支援プログラムを検討していく予定である。
Causes of Carryover	当初はインタビュー調査を実施する予定だったが、コロナ禍のため文献検討による指標作成に変更した。そのためインタビュー調査にかかる費用が変更となった。次年度は支援プログラムの開発に向けて、指標開発のための調査及び、関連する要因を明らかにするための質問紙調査を実施する予定であるため、それらにかかる費用として使用する予定である。