A Study of the comprehensive and sustainable health support measures in the revival after both the quake damage and the infectious disease countermeasures

2024 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 22K11577
• Research Institution: Kumamoto University
• Principal Investigator: 伊藤 雅浩 熊本大学, 大学院生命科学研究部(保), 講師 (00244145)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 都竹 茂樹 大阪大学, スチューデント・ライフサイクルサポートセンター, 教授 (70467869)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2026-03-31
• Keywords: 被災および感染症対策後 / 健康支援策 / 生理機能 / 身体活動

Outline of Annual Research Achievements

本研究は３年目を迎えた中で、漸く当初計画の軌道に乗り、事業が順調に展開でき始めている。特に対象自治体の１つである南阿蘇村では子供（保育園の年長児から小学校低学年の学童）への健康支援体制が支援現場である保育園ならびに小学校での研究に対する理解が浸透し、介入策が円滑に、また発展的に進んでいる。また保護者の研究参加への不安材料も解消され、積極的な協力体制下で支援策が講じられている。本研究での検討課題として取り上げている子供の体力水準の低下、ならびに肥満度の上昇への抑制効果はデータの分析結果を待たなければならないが、震災ならびに感染症対策以前の活動性が子供の教育現場から回復し始めているとの報告を受けている。全国的にもこの傾向は認められているため、本研究支援地区も同様と推察される。しかしながら、全国の平均値との差異を埋められるよう支援内容を構築することも本研究の意義である。その理由としては、本研究対象地区の社会環境、例えば送迎時の登下校が自治体のバス運行で実施されている状況等があり、学校外での身体活動量の改善には解決すべき問題点が未だに残されているように思われる。このようなことから、本研究では支援地区における子供を対象とした支援事業を１年間の延長にて、支援事業が充実し、更に介入による影響をより客観的に分析できると考えている。
２つ目の対象自治体は益城町では、共同研究の契約が締結されたものの、未だに研究倫理委員会での審査中である。こちらは認可後の迅速な開始が図れるよう、自治体と事前準備を進めている。益城町では高齢者を対象とした支援策とし、持続可能、かつ地域住民による自主活動の推進策による観察研究を展開する予定である。
今後も各自治体との綿密な連携にて、より効果的な研究の展開策、あるいは行政施策との連携を見据えた支援策を検討し、研究を継続する適切な支援体制を確立していきたい。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本研究が開始された2022年度はまだ感染対策が完全には解除されておらず、継続、または日常生活の快復を計っている最中であった。しかしながら、次第に社会環境が整い始め、研究の期間延長を申請したことで当初の計画した内容を実施できる目処がたったと考えられる。益城町での研究実施計画に対する本学の倫理委員会からの指摘事項も解決しつつあり、概ね研究体制は全般的に整ったと考えられる。

Strategy for Future Research Activity

支援策の展開自治体の１つである南阿蘇村では、更にきめ細かな支援策（データ分析結果からの支援内容の具体的な検討、展開）が子供達に整いつつある。今後は研究対象である児童生徒による体力テストの結果も分析を予定としている。一方、益城町は倫理審査を提出し、速やかな研究開始、また高齢者への研究説明、同意書の取得、そして、また益城町でのデータ収集を進めたいと考えている。

Causes of Carryover

漸く本格的に介入研究が南阿蘇村で展開し始めている。その一方、益城町とは研究締結がなされたものの、倫理委員会にて研究計画が審査中である。研究期間の延長が認可され、漸く本研究が研究計画通りに展開できる目処がたった。