2022 Fiscal Year Research-status Report
Investigating and mitigating the Hawthorne effect in randomized-controlled trials for policy evaluation
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22K12486
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| Research Institution | The University of Kitakyushu |
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Principal Investigator |
加藤 尊秋 北九州市立大学, 国際環境工学部, 教授 (20293079)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
牛房 義明 北九州市立大学, 経済学部, 教授 (90343433)
石原 卓典 京都先端科学大学, 経済経営学部, 講師 (40912754)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 無作為化比較実験 / ホーソン効果 / 社会的背景 / バイアス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
第一に、既存研究のメタ分析を実施した。家庭の電力消費ダイナミックプライシング(DP)や省エネルギーを中心にランダム化比較試験を行った既存論文・報告書をおよそ100件収集した。これらの論文には、英文および和文のものが含まれる。実験実施時の社会的背景や政府による関連キャンペーンの実施等についての記述が当該論文・報告書にあるか、整理を行った。また、新聞記事データベース等により当時の社会的背景を把握してその強さの指標を作るための試行を行った。これらを用いて非DP時の実験群と統制群の消費電力量の差が関連するか、等の検証を試みた。
第二に、2012年から2014年にかけて行われた北九州市のDP実験のデータを再分析した。同時に行われた世帯アンケート調査の結果を利用し、他者への協力や環境保全、節電への態度と節電行動の発生状況に関連が見られるか検証した。これにより、ホーソン効果を起こしやすい個人の特徴がある程度明らかになった。各要因の効果を考慮するためにパネルデータ分析手法を中心とする統計手法を活用した。
第三に、最終年度に実施予定のインドネシアでのフィールド実験のために、2022年3月に研究代表者がインドネシア・バンドンイスラム大学を訪ね、当地の海外研究協力者と実験候補コミュニティの視察、および、実験設計のための討議を行った。申請案に示したように電力関係のフィールド実験は難しいため、廃棄物のリサイクル、とくに現地で課題となっているプラスチックごみのリサイクル促進を主題とした実験を行うこととした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
おおむね、申請書の１年目の計画に沿って作業を進められた。第一の実施事項である既存研究のメタ分析については、論文・報告書の収集から試行的な解析までを実施できた。ただし、海外事例の社会的背景に関する実地調査は、新型コロナウイルス感染症による渡航困難のために次年度に延期した。
第二の実施事項である2012年から2013年にかけて行われた国内電力DP実験のデータ再分析については、北九州市以外の詳細なデータ取得に困難が生じているものの、北九州市のデータをこれまで未分析であった2014年まで延長して利用することができ、可能な限り成果を得ることを目指している。
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| Strategy for Future Research Activity |
初年度第一の実施項目について、新型コロナウイルス感染症に関わる渡航制限が大幅に緩和されることから海外事例の社会的背景に関する調査を実施する。第二の実施項目に関わる2012年から2013年にかけての国内電力DP実験データ取得については、ひきつづき、研究分担者と連携してデータの所有者に働きかけを行う。
最終年度である３年目のフィールド実験は、複雑な下準備が必要であり、実施に向けてバンドン・イスラム大学と密接に連携して活動する必要がある。このため、2022年3月に前倒しで現地の研究協力者とともにバンドン市の候補コミュニティの視察と研究討議を行い、フィールド実験実施のための作業を開始した。
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| Causes of Carryover |
初年度実施項目であった社会実験実施時の社会的状況調査について、新型コロナウイルス感染症による海外渡航困難のために海外事例の現地調査ができなかったことが主な原因である。次年度は、海外事例の調査を実施する。
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