2022 Fiscal Year Research-status Report
Evaluation of food waste reduction interventions - Social experiment research with sorting analysis of household food waste
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22K12488
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| Research Institution | Teikyo University |
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Principal Investigator |
渡辺 浩平 帝京大学, 文学部, 教授 (10256084)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山川 肇 京都府立大学, 生命環境科学研究科, 教授 (10295636)
岡山 朋子 大正大学, 地域創生学部, 教授 (20418734)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 食品廃棄 / 食品ロス / ナッジ / 組成調査 / ごみ削減 / 環境配慮行動 / 効果測定 / 社会実験 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の主眼は家庭における食品廃棄の削減に向けた介入の効果測定にあるが、今年度は有効な介入策の検討、効果測定の手法の詳細の検討、調査地の選定と自治体への説明・打診等を行った。
介入策や測定方法については研究計画に沿って研究メンバー(代表者・分担者)の間で検討を行ってきた。介入策については最終的には協力自治体との協議で確定されることとなるが、分かりやすさ・取り組みやすさの観点から、冷蔵庫整理グッズの配布・使用奨励と、定期的な冷蔵庫内の写真撮影の提案が最有力候補となった。
方法論の詳細については、国内外の学会発表のほか、本研究メンバーが委員を務める European Consumer Food Waste Forum (ECFWF) における議論においても本研究会の手法を紹介し、それが妥当でありECFWFも推奨する方法として合意を得ることができた。また同じく本研究メンバーが参加する UNEP Asia Pacific Food Waste Working Group においても、報告・検討がなされた。
食品廃棄物組成調査手法の詳細については、東京都内を中心に国内で実施された組成調査に多数立会い・視察を行い、これらの事例から手法改善へのヒントを得ることができ、またこれらの調査を請負った事業者に本研究の意図・趣旨を説明し、本研究の補助事業者としてそれに沿って正確な調査が可能かを確認した。
調査地については、東京都内の自治体での実施の方向で複数の自治体に説明・打診を行い、多摩地区と23区内の2自治体が実施可能な候補となったが、実験区と類似した特性の対象区の設定の容易さや、以前から食品廃棄削減への介入策について区と共同研究を行ってきた経緯から23区内のA自治体を最終候補として調整を進めているところである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ対応で計画どおりに進捗しなかった点もあり、食品廃棄削減の社会実験の開始までには至らなかったが、実施する自治体や導入する介入策、依頼する補助事業者等の絞り込みについてほぼ固めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は食品廃棄削減の社会実験を実行し、その前後で実験区・対照区において質問紙調査・排出ごみ組成調査を行うことで効果測定のデータを採取する。
効果測定について、既存研究で介入策に顕著な効果があったと報告されているものは食品廃棄への関心が高いと考えられる有志の参加者を対象にしたものがほとんどであることがわかり、被調査者のバイアスが懸念された。本研究のように対象地区全体を対象とすることでそのバイアスを避けた場合、効果の有無を判別するには可能な限り調査対象者を増やす必要があることが認識された。そのため、他の支出項目への出費をできるだけ節約し、社会実験と効果測定、特に費用のかさむ廃棄物組成調査に予算を傾注する予定である。
本研究のメンバーが参加する他の研究事業において地方都市での家庭系食品廃棄の調査が行われているため、それとの比較可能性から他の地方都市(愛知県内・山形県内)での実施も検討したが作業員の旅費が嵩む等の事情で敬遠することとなり、東京都内で実施すべく準備されている。
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| Causes of Carryover |
当初予定では2022年度中に社会実験前の質問紙調査の本調査を行う予定であったが、実験の直前に行った方が良いという判断になり、2023年度に延期した。また既存研究の精査等により、統計的に有意な分析結果を得るためには社会実験で当初予定よりも対象世帯数を多く確保することが必要であることがわかり、本研究費による2022年度の出費はできるだけ節約し、2023年度の組成調査等の費用の増分に充てることとした。
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Research Products
(12 results)
