2024 Fiscal Year Annual Research Report
Initiative of Sustainable Transportation Policy for Mobility Innovation by Local Government
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22K12495
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| Research Institution | Policy Research Institute for Land, Infrastructure, Transport and Tourism |
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Principal Investigator |
南 聡一郎 国土交通省国土交通政策研究所, 主任研究官(任期付) (20781917)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
東 秀忠 山梨学院大学, 経営学部, 教授 (50583267)
竹内 龍介 中央大学, 研究開発機構, 機構准教授 (60896330)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | モビリティ・イノベーション / 持続可能な交通政策 / 地方分権 / GX / LRT / 自治体間連携 / 脱炭素 / バリアフリー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、昨年度までの成果（研究フレームワークの共有、既知の情報の整理、研究仮説の設定、調査先の選定と調査項目の確定）を踏まえ、国内外の先進事例調査を引き続き進めたほか、研究とりまとめに向けて学会発表やワークショップ・セミナー開催をおこなった。
今年度は2度のフランス調査をおこない、6月にはボルドーにおける地方自治体主導のイノベーションとしてLRT導入による成果調査を実施し、10月1日から3日までストラスブール市で開催された欧州モビリティエキスポの現地視察を行った。本エキスポはGART（全仏地方交通政策局組合）とUTPF（公共交通・鉄道事業者連合）が共催して、主に地方自治体の交通政策担当者と交通事業者やメーカーなどとの情報交換・商談の場を設定している。本エキスポでは、ベンチャーを含む最新のモビリティ・イノベーションの情報を把握するとともに、イノベーションに対する地方自治体の関与を観察することができた。日本における環境に持続可能なモビリティのトッピクとして、日仏比較もかねて熊本・富山の事例調査も併せて実施した。独立採算制の下でのバリアフリー対応車両の投入の困難さなど、地方財政がモビリティ・イノベーションの制約となっていることを改めて確認するともに、フランスのような地方自治体同士の横の連携が弱いことも判明した。
学会発表として、６月にフランス・ボルドー大学で開催されたGERPISA（国際自動車学会）第32回国際大会、９月に北海道科学大学で開催された日本福祉のまちづくり学会第27回全国大会での発表をおこなった。ワークショップ・セミナーとして、６月にパリの社会科学高等研究院日仏財団主催のワークショップにて、９月には福祉のまちづくり学会連携セミナーにて、本調査の成果のプレゼンをおこなった。
本調査研究成果は、論文や書籍の形で公刊していくことを目指す。
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