2023 Fiscal Year Research-status Report
The Current Situation and Issues of Community Participation of REDD+ Policy in Tanzania -from the Viewpoint of Safeguard
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22K12502
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| Research Institution | Asia University |
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Principal Investigator |
福嶋 崇 亜細亜大学, 国際関係学部, 准教授 (40634291)
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2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | REDD+政策 / セーフガード / 参加型森林管理（PFM） / パリ協定 / タンザニア / 環境ガバナンス / グッド・ガバナンス / FPIC |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、事例とするタンザニアにおいてREDD+政策（途上国における森林減少・劣化防止を通じた温室効果ガス削減政策）へと適用することが検討されている参加型森林管理（PFM）事業のもとでの「住民参加」について、REDD+の文脈において、特にセーフガード要件の観点から問い直すこと、である。本研究では、特に政府・地域住民の両アクター、両者間のパートナーシップに着目し、グッド・ガバナンスの構成要素としての説明責任、透明性、情報公開の3要素を主な分析項目として、計5回の現地調査を通じ、「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）」などの観点から住民参加の現状・課題を明らかにする。
当該年度は主に1．REDD+政策の国際交渉の進展や各国の動向に関する情報収集、2．タンザニアにおける海外調査、及び、3．以上をベースにした学会での口頭発表、を実施した。
1．交渉担当者や専門家などへの聞き取り調査や文献調査により、継続的に情報収集を行った。特に毎年開催のCOPではパリ協定やREDD+のルールなどが議論、決定するため、重点的に情報を収集した。
2．コロナ禍による中断を経て3年半ぶりのタンザニアにおける現地調査を行った。中央政府関係者・地方政府関係者を対象とし、主な調査内容はこの間におけるREDD+政策実施に向けた体制整備の進展状況についてであった。
3．第135回・日本森林学会では、「タンザニアにおけるREDD+体制整備の現状と課題」と題して口頭発表を行った。タンザニアはREDD+に対する高い期待を有しているものの、大統領の交代に伴う国内政治状況の変化がREDD+政策はおろかパリ協定への対応を遅らせるものとなっていること、近年は二国間クレジットの枠組みの中でREDD+の取り組みが進展している中、タンザニアは有望な投資国を見つけられていないこと、を明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
交付申請書に記載していた当該年度の研究計画としては、REDD+の国際交渉の進展などに関する情報収集、タンザニア・ダルエスサラーム及びアルーシャ州を対象とする海外調査、論文の執筆・投稿、学会における口頭発表、としていた。
国際交渉の進展などに関する情報収集は2003年より継続して実施してきており、交渉担当者や政府関係者、専門家などとも十分に良好な関係を構築できていることから、順調に行っている。
一方、タンザニア現地調査については、2022年度の調査を断念、2023年度の調査を1度のみにするなど調査計画の修正に迫られた。この理由としてはいくつかあり、1．特に新型コロナウイルス感染症の世界的流行に関し、所属機関・タンザニア政府の方針などを総合的に勘案する必要があったことである。とりわけタンザニア政府の感染症対策の優先順位は高い一方で、森林関連政策の優先順位は必ずしも高くない傾向にあった。2．2022年度より2年間の任期で所属機関において学科教務主任に任じられることとなったことである。とりわけ2022年度は通常の業務に加え2023年度開始の新カリキュラム設計、5件の新規採用人事、2023年度は新カリキュラムの調整、新任教員のケアなどの学務に終始追われることとなり、申請時に予定していたエフォートを割いて研究活動を行うことが困難な状況にあった。3．親族に不幸が相次ぎ、介護やその後のケアに相当の労力・時間を割く必要があったことである。
このように十分な調査結果・研究成果を得づらい状況にあったため、タンザニア調査では対象を中央政府関係者・地方政府関係者に限定し、その調査結果を用いて学会での口頭発表を行った。2024年度はこれらの状況が2023年度よりも落ち着くことが想定されるため、所属機関担当者と相談し補助事業期間延長を勘案しながら、綿密な調査計画に基づく本格的な現地調査を実施する。
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| Strategy for Future Research Activity |
REDD+の国際交渉に関する情報収集については次年度以降も継続する。
一方、次年度からは学科教務主任としての任期終了、特に新型コロナウイルス感染症に関する日本・タンザニア両政府の方針の変更・緩和に応じ、タンザニア現地調査（状況に応じて1-2回）を本格的に実施する。特に2023年度は社会状況を勘案し中央・地方政府関係者に限定していた調査対象者を地域住民まで広げ、住民参加・「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）」などを調査項目として情報収集を行う。ただし、タンザニア政府の森林分野の優先順位の相対的な低さという特殊な社会状況は次年度も続くことが想定されるため、電話・メールなどを使用するなどして日本からも積極的な情報収集に努める。
REDD+に関する研究の方向性として、過去の現地調査結果を再度見直し、2013-15・2017-19年度の科研費採択時の研究成果として構築した政策評価フレームワークを用いてREDD+の政策評価を行うと同時に、今後本格的に実施ステージに入るREDD+の制度設計のあり方について考察・提言を行う予定である。さらに、これまで研究対象としてきた吸収源CDM政策との比較を行うことを念頭に、関係アクターの参加、パートナーシップの現状及び今後に向けた動き、REDD+に対する関係アクターの評価（利点・問題点など）を把握する。
以上を受け、次年度は「REDD+試験事業における住民参加の現状と課題―FPICの視点から」について、第136回・日本森林学会（2025年3月）にて発表し、同内容をベースに投稿論文を作成し、『African Journal of Environmental Science and Technology』誌に投稿する。論文は、タンザニアの関係者への公表を念頭に英語で作成する。
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| Causes of Carryover |
上述の通り、2022年度・2023年度は特にタンザニア現地調査の実施が困難な状況にあったため、十分な研究成果を上げることが困難であった。そこで旅費（海外渡航費、学会参加や聞き取り調査などのための国内旅費）や物品費（書籍購入費）を繰り越すことで、次年度以降により集中して研究成果を上げられる状況を整えることにした。
可能であれば2024年度は8月、2月の2度タンザニア現地調査を実施するなどして積極的な情報収集に努める。また、海外現地調査や国内聞き取り調査、文献調査などから得られた研究成果をまとめて学会発表を行う予定であり、このための旅費として研究費を使用する。
また、これらの特殊な状況を勘案し、所属機関担当者と相談し補助事業期間延長を勘案しながら再度調査計画を練り直すこととする。
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Research Products
(1 results)
