2022 Fiscal Year Research-status Report
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22K12505
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| Research Institution | Nagoya University of Commerce & Business |
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Principal Investigator |
伊藤 博 名古屋商科大学, 経済学部, 教授 (10705908)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川副 延生 名古屋商科大学, 経済学部, 教授 (00177693)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Keywords | Eco-policy / Transportation policy / Waste management / Sustainability |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度の計画としては、SDGs未来都市の政策に関連する文献研究（スマートシティやまちづくり、ソーシャルマーケティングに関するモノなど）を行い、2019年度にSDGs未来都市に選定された10都市を訪問し、評価項目特定化ヒアリングを行う予定であった。実際のところ、2022年度は文献研究を行なった他、以下のSDGs未来都市の政策に関する評価項目特定化ヒアリング調査を行なった。松戸市、小田原市、相模原、小松市、川崎市、横浜市、豊橋市、鯖江市の9都市である。当初は、郡山市や熊本市、恩納村など、2019年度にSDGs未来都市に選定された他の都市も訪問する予定であったが、2022年度は2019年度に獲得しコロナのため延長を行なった科研費の研究の進捗に注力したため、交通の便の良い都市に偏ったヒアリング調査となってしまった。また松戸市とのヒアリング調査は、日程調整の都合上、オンラインで行なった。具体的には主に以下の項目についてヒアリングを行なった。１）SDGs未来都市としての他の都市とは異なる〇〇市ならではの特徴は何か ２）SDGs未来都市に応募した動機は何か３）SDGs未来都市になることのメリット・デメリットは何か４）〇〇市のSDGs未来都市としてのいわゆるSWOT分析における強み・弱み・機会・脅威・強みは何か５）SDGs未来都市として認定された後の変化は何かあるのか（SDGs普及啓発活動の推進・市民のSDGsに関する認識の変化など）６）他に気になる都市はあるのか
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
前述のように2022年度は、2019年度に獲得しコロナ禍のため延長を行なった科研費の研究（19K12451）の進捗に注力したため、今回の科研費を使用した研究はやや遅れている。2022年度は、関連する文献研究の他、2019年度に選定されたSDGs未来都市10都市を訪問する予定であったが、実際訪問を行ったのは9都市であり、当初の予定とは異なるSDGs未来都市への訪問も多く、オンラインを使用したヒアリング調査もあった。例えば、当初2022年度に訪問予定であった見附市や西粟倉村、熊本市や恩納村には、訪問しできなかった。また、ヒアリングを行なった未来都市の市民にアンケート調査を行う予定であったが、これも行うことができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後も、2019年度、2020年度（もしくはそれ以降）にSDGs未来都市に採用された都市を中心にヒアリング調査を行い、特に協力を得られたモデル都市となる自治体の市民にアンケート調査を行う。その調査の分析結果をもとに自治体とインタビュー調査を通して話し合いながらSDGs未来都市をいかに推進していくかについて検討していく。2023年度の研究計画としては、引き続き関連する文献研究を行い、まだ訪問していないSDGs未来都市へのヒアリングを続けていいく。具体的には政府からモデル事業都市などに選定されている熊本市、札幌市、御殿場市、宇都宮市、舞鶴市、恩納村、石巻市、豊島区、金沢市、いなべ市、亀岡市、大阪市、倉敷市、松山市、石垣市などである。
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| Causes of Carryover |
2022年度は、前述のように2019年度に獲得しコロナ禍のために延長を行なった科研費の研究（19K12451）の進捗に注力したため、2022年度に獲得した科研費の研究の進捗が遅れてしまった。したがって次年度使用額が生じた。2023年度の使用計画としては、2022年度に行う予定だったSDGs未来都市の自治体への評価項目特定化ヒアリングのための出張費用、これらの未来都市の市民へのアンケート調査、関連する文献研究のための書籍の購入費用、論文執筆のための英文校正費用、研究成果を発表するための海外学会出張費用、などである。
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