2022 Fiscal Year Research-status Report

中国大陸からの人的移動が中華圏の対中認識に与える影響に関する研究：台湾を中心に

Research Project

Project/Area Number	22K12531
Research Institution	Ritsumeikan University
Principal Investigator	駒見一善立命館大学, 国際教育推進機構, 准教授 (60727238)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2025-03-31
Keywords	中国 / 中華圏 / 台湾 / 対中認識 / 中台関係（両岸関係） / 人的移動
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、中国のグローバル展開の中で「中華圏」（香港、台湾、シンガポール等）が中国との経済交流を自地域の発展にリンクさせると同時に、「中華圏」が人的交流という直接的な接触を通じて直面する課題と社会変容について、台湾を中心に、同地域と中国の政治経済関係の変化と対中認識、台湾社会に与えた影響等を明らかにすることを目的としている。当初、本年度の研究実施計画では、中国のグローバル展開と人的往来が与える社会及び対外認識への影響に関する研究を中心に、台湾における中国からの人的移動の規模、特徴について分析し、中国との経済統合や人的移動の拡大が、シンガポール、香港等で顕在化した現地社会の就業機会や公共資源を奪う存在となっているのか否か、対中認識に与える影響等について、現地での文献調査、インタビュー調査を予定していた。新型コロナウイルスパンデミックの影響により、当該国・地域及び所属大学の渡航制限等により、年度前半は、夏季休暇等を利用した現地調査は実施できず、インターネットや現地新聞等を中心にした文献調査のみとなった。中国のグローバル展開と人的往来が与える社会及び対外認識への影響について、中華圏内での中国人の移動状況の検証、中台間の人的移動の状況について、比較分析を行う視点から、馬英九前政権と蔡英文政権以降での変化について台湾における中国からの人的移動の規模、特徴について考察した。また、コロナ禍を受けた人的移動の停止がもたらした影響、経済関係の相関性の有無などについて検証を行った。本年度後半の当該国・地域の制限緩和を受けて、年度末に実施した台湾での現地調査では、台湾を取り巻く中華圏の情勢変化(香港情勢、コロナパンデミック、米中関係、台湾海峡情勢など)が台湾をはじめとする中華圏の人々の世論や対中認識に与えた影響について、政府機関、シンクタンクにおいて文献調査、インタビュー調査を実施した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 新型コロナウイルス感染拡大が繰り返される中、当該国・地域及び所属大学の渡航制限、行動制限が続いたため、当初予定していた現地（海外）での文献調査やインタビュー調査の実施は困難であった。一部、関係者へのＷｅｂ会議システムを利用したインタビューや、政府機関資料、報道等を中心とした文献調査を行うなど研究手法の見直しを進めた。本年度後半の当該国・地域の制限緩和を受けて、年度末に台湾での現地調査を実施することができ、台湾を取り巻く中華圏の情勢変化が台湾をはじめとする中華圏の人々の世論や対中認識に与えた影響について、政府機関、シンクタンクにおいて文献調査、インタビュー調査を実施した。研究手法の見直しや年度末に台湾への現地調査を実施することができたものの、全般的に、本年度の研究活動は当初の予定どおりに遂行できたと言えず、「やや遅れている」と自己評価した。
Strategy for Future Research Activity	2023年5月現在、新型コロナウイルスの感染状況の鎮静化を受け、日本国内では「五類」相当感染症に位置づけられ、所属大学においてもほぼすべての制限が撤廃された。また、海外においても、一部でビザ免除措置の停止が続く国はあるものの、当該国・地域での渡航制限の多くが撤廃され,ＷＨＯの新型コロナ緊急事態宣言終了を受け、今後残る海外渡航に伴う制約も解除されることが予想される。次年度は当初予定に基づく夏季、春季の休暇を利用した海外現地調査を予定し、国内においても現地調査、研究会の開催等を予定している。同時に、研究手法の見直しで新たに取り入れたＷｅｂを活用した文献調査、インタビュー調査などを活用して、研究計画の柔軟な遂行を行い、調査分析を行っていきたい。
Causes of Carryover	本年度、新型コロナウイルスの感染収束が遅れ、当該国・地域及び所属大学の渡航制限、行動制限が続いたため、当初予定していた海外・国内での現地調査等の実施ができず、旅費、研究会開催等を中心とした予算執行ができなかった、なお、年度末に実施した台湾での現地調査に伴う予算執行は、学内の会計処理の都合上、次年度使用額として計上されている。 2023年5月現在、新型コロナウイルス感染に伴う渡航制限、行動制限の多くが国内外で撤廃されていることから、次年度において実施できていなかった海外・国内での現地調査、研究会の開催等を予定しており、研究助成金の執行を進めていく。