2022 Fiscal Year Research-status Report
Clarification of the social requirements for utilization of untapped forest resources: focusing on the forest products sales of the roadside stations (Michi-no-Eki)
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22K12534
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| Research Institution | Forest Research and Management Organization |
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Principal Investigator |
志賀 薫 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (80726125)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鮫島 弘光 公益財団法人地球環境戦略研究機関, その他部局等, リサーチマネージャー (80594192)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 中山間地域 / 農林水産物販売施設 / 特用林産物 / 地域振興 / 地域住民 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は，森林が「商品化」されるため必要となる①地域住民の組織化や社会関係資本の蓄積，②森林の社会的要件，の2点を明らかにすべく，全国の「道の駅」に対して実施したアンケート調査結果の分析と，事例となる「道の駅」の農林産物の出荷者に対する聞き取り調査を実施した。
まず，全国アンケートにおいて「商品化」の指標となる3つの選択肢のいずれかに「該当する」と回答した「道の駅」を「商品化駅」，それ以外の「道の駅」を「非商品化駅」と分類した。そして「商品化駅」と「非商品化駅」の農林水産物販売にかかわる地域住民の組織化や社会関係資本の違いを，出荷者登録制度の有無や登録先となる組織の特徴，生産・流通に関し出荷者が情報交換する機会の有無などを指標として分析した。その結果，「道の駅」や農林水産物販売施設等の運営者が，自ら組織を設置し，生産者間や生産者と他の関係者との交流を促進するための活動を行っているか否かが，「商品化」が生じるかどうかを決定づけていることが示唆された。
次に，事例となる「商品化駅」2駅の出荷者に対し，林産物の採取や栽培をしている山林の所有や手入れの状況，地域の林産物採取のルール，「道の駅」が出荷先として持つ魅力などに関する聞き取り調査を実施した。その結果をもとに，林産物が「商品化」されるための森林の社会的要件を明らかにすることを目的としたアンケート票を作成した。これを用いたアンケート調査は次年度，実施予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
アンケート調査の分析はおおむね計画通りに進んでいるが，商品化駅の事例調査はコロナの感染状況をみながら実施したため，やや遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度に引き続き，林産物の「資源化・商品化」が生じたと考えられる「道の駅」の関係者，地元出荷者を対象とした聞き取り調査を行い，「資源化・商品化」のプロセス，ステークホルダー，林産物が生産される森林の所有や管理制度等の特徴にかかわる情報収集を行う。
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| Causes of Carryover |
令和4年度，コロナの発生状況を確認したうえで現地調査を実施したため，予定より現地調査の回数が少なく，計画より遅れている。令和5年度の予算は，現地調査費，および，「道の駅」出荷者向けアンケート調査の郵送・回収費用およびデータの入力のためのアルバイト雇用に使用する。
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