2022 Fiscal Year Research-status Report
新興国の大戦略―フィリピン外交における国際主義と地域主義に関する考察
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22K12539
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
高木 佑輔 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (80741462)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 新興国 / 大戦略 / 国際主義 / フィリピン / 東南アジア国際関係 / 国連海洋法条約 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
フィリピン外交における大戦略について、新興国の外交という側面に注目し、成果の一部をThe politics of grand strategy in an emerging state: a case study on Philippine diplomacy toward Chinaとして、英文の査読付き学術雑誌Journal of Contemporary East Asia Studiesに投稿、掲載された。また、フィリピンの国際主義外交を象徴する国連海洋法条約についての調査を行った。特に、同条約を批准した後、フィリピン政府が作成した群島基線法の制定と、それに関連する外交に注目した。こうした調査を踏まえ、これまでの研究の多くが見過ごしていたフィリピンとインドネシアの間の排他的経済水域の境界画定の事例についての調査を開始した。調査結果の一部をUNCLOS and DFA: Institutional Foundation of the Legal Battleground with Chinaとして、国際会議（Philippine Studies Conference of Japan）において口頭（英語）で報告した。報告に際しては、比較の視点を組み込むことを意図し、アメリカとフィリピンから研究者を招聘し、Thickening and meddling? Multiple Links between the Philippines and Chinaという題で4本の報告からなるパネルを組んだ。中国からの報告者も参加を予定していたものの、中国のコロナ対策の影響で急遽欠席となったが、３名の報告者による口頭報告を実施した。パネル報告者との議論や報告後の議論を踏まえ、英文学術雑誌に投稿する原稿の準備に着手した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
フィリピン外交における大戦略について、新興国の外交という側面に注目し、成果の一部をThe politics of grand strategy in an emerging state: a case study on Philippine diplomacy toward Chinaとして、英文の査読付き学術雑誌Journal of Contemporary East Asia Studiesに投稿、掲載された。また、調査結果の一部をUNCLOS and DFA: Institutional Foundation of the Legal Battleground with Chinaとして、国際会議（Philippine Studies Conference of Japan）において口頭（英語）で報告した。報告に際しては、比較の視点を組み込むことを意図し、アメリカとフィリピンから研究者を招聘し、Thickening and meddling? Multiple Links between the Philippines and Chinaという題でパネルを組み、口頭報告を実施した。パネル報告者との議論や報告後の議論を踏まえ、英文学術雑誌に投稿する原稿の準備に着手した。
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| Strategy for Future Research Activity |
フィリピンとインドネシアとの排他的経済水域境界線画定についての調査をさらに進め、英語論文として学術雑誌に投稿する準備を進める。併せて、地域主義外交の事例として、ブルネイ・インドネシア・マレーシア・フィリピン東ASEAN成長地域（BIMP EAGA）についての調査を開始する。
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| Causes of Carryover |
2022年度実施予定であった出張及びそのための予備調査の必要経費を次年度以降に繰り越したため。
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