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2023 Fiscal Year Research-status Report

韓国における農業部門の外国人受入れ政策に関する研究:外国人季節労働者制度を中心に

Research Project

Project/Area Number 22K12548
Research InstitutionDaito Bunka University

Principal Investigator

高安 雄一  大東文化大学, 経済学部, 教授 (20463820)

Project Period (FY) 2022-04-01 – 2025-03-31
Keywords外国人季節労働者制度 / 慶尚北道
Outline of Annual Research Achievements

2023年度は、周年労働が必要ない農業分野に対応するため創設された外国人季節労働者制度につき、2023年度上半期に導入計画数が多かった広域自治体のうち、慶尚北道をとりあげて実態調査を行った。具体的には、慶尚北道のなかでも、農業分野において外国人季節労働者の受入れが政府より認められた市郡のうち調査依頼の承諾を受けた18の市郡の農業担当部局に対してヒアリング調査を実施した。
その結果、外国人季節労働者を受入れる前提であるMOUの締結をした外国の地方自治体については、カンボジア、ラオス、ベトナムの3か国が多く、いくつかの市郡はフィリピンとも締結していたことがわかった。また外国人季節労働者が作業に従事している作物として挙げられたものは、トマト、たまねぎ、ホウレンソウなど野菜、メロン、いちご、りんご、桃、ブドウ、マクワウリなど果物が多く、朝鮮人参、ニンニク、唐辛子も少なくなかった。
また外国人季節労働者を受入れた動機としては、高齢化にともなう人員不足を挙げた市郡が多く、人件費削減を挙げたところもあった。
また、農業部門も含めて、コロナ禍によって2000年から外国人労働者の入国が停止し、外国人季節労働者も一時的に導入できなくなった。そこで、コロナ禍によって韓国における外国人労働者が大きく減少して、人員不足などにより問題が発生したかにつき、全産業を対象に調査を行った。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本調査は、周年労働が必要ない農業分野に対応するために創設された外国人季節労働者制度について考察を行うものであるが、2023年度は、外国人季節労働者を広域自治体のうち2番目に多く活用している慶尚北道について実態調査を行うことができた。ちなみに、1番目は江原道で昨年度調査が終了している。そして、どのような国から外国人季節労働者を受入れているか、どのような作物にかかる作業に外国人季節労働者が従事しているか、どのような理由で外国人季節労働者を受入れているかを解明できた。よって計画通り研究が進んでいるということができる。

Strategy for Future Research Activity

周年労働が必要ない農業分野に対応するために創設された外国人季節労働者制度については、一昨年に実態調査を行った江原道、昨年度に行った慶尚北道が積極的に活用しているが、このほかにも、全羅北道、全羅南道についても積極的な受入れを行っている。そこで今後は、これらの広域自治体のなかの基礎自治体に対してヒアリング調査を行い、分析を進めていく予定である。

Causes of Carryover

コロナ禍はかなりおさまったものの、依然として訪問を延期してもらいたい旨依頼してきた研究機関があり、韓国における実態調査が1回しかできなかった。
今年度は、コロナ禍による訪問延期要請はないと推測され、韓国における実態調査を行う予定である。

  • Research Products

    (2 results)

All 2024 2023

All Journal Article (1 results) Presentation (1 results)

  • [Journal Article] コロナ禍が韓国産業の外国人労働者雇用に与えた影響2024

    • Author(s)
      高安雄一
    • Journal Title

      韓国経済研究

      Volume: 21 Pages: 43-53

  • [Presentation] コロナ後の韓国における外国人労働者に関する考察2023

    • Author(s)
      高安雄一
    • Organizer
      日本地域学会

URL: 

Published: 2024-12-25  

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