2023 Fiscal Year Research-status Report
The Adaptation of the people for Transformation of Social Structure and Social Instability in the Rural Area of Rwanda
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22K12550
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Research Institution | Tokyo University of Agriculture |
Principal Investigator |
松田 浩敬 東京農業大学, 農学部, 教授 (50451901)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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Keywords | 貧困緩和 / 制度的適応 / 心理的適応 / ルワンダ共和国 |
Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、昨年度に計画した基礎データの収集とプレ・サーベイとして農業生産体系や生活水準、伝染病等に代表される自然条件等に関する歴史的データの収集やこれまで実施された家計調査データの収集、植生地図や気象(降水量・気温等)、土壌図等のGISデータの収集、北部州・ルリンド郡農村部におけるプレ・サーベイを実施することとしていた。しかしながら、National Council for Science and Technology, Rwandaに対して調査許可の申請を行ったが、未だ許可が出ない状態であり、計画していたプレ・サーベイを実施することができなかった。Rwandaでは、調査研究の実施にあたっては同国の研究者と共同するこが条件となっている。本研究では、同国の共同研究者と調査内容について合意がとれており、調査許可申請にあたっても、関連省庁を幾度となく訪問し調査許可の申請を行ったが未だ許可を得るに至っていない。今年度は、昨年度に所在を確認したIntegrated Household Living Conditions Survey (EICV:1992年、1996年、2000年、2005年、2010年、2013年の6回にわたって実施)や、Rwanda Agricultural Census(1976年、1988年、2001年、2010年にわたって実施)、Rwanda Land Management and Use Authority (RLMUA)が所有する土地所有者情報、地籍情報、土地利用計画、衛星画像などの土地関連の情報、Rwanda Natural Resources Authority (RNRA)が提供するGISデータである地形データ、土地利用データ、森林データ等の環境データの収集・分析に努めるとともに、本研究の研究代表者が過去に行った調査のデータを整理しなおすなどした。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本年度は、研究概要で述べたようにDataの所在確認・収集とプレ・サーベイを行うことを企図していたが、調査許可がおりず実施することができていない。調査許可の申請はNational Council for Science and Technology, Rwandaに対して行うが、この中では調査申請は認められているようだが、関連する地方行政機関や省庁において内容の修正を求められるなどしている。所在確認が取れているIntegrated Household Living Conditions Survey (EICV)や、Rwanda Agricultural Census、Rwanda Land Management and Use Authority (RLMUA)による土地関連の情報、Rwanda Natural Resources Authority (RNRA)が提供するGISデータ等を利用するにあたっても調査許可が必要であり、早急に調査許可を得る必要があり、引き続き同国の共同研究者と緊密に連携しながら進めていく予定である。
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Strategy for Future Research Activity |
次年度は、引き続き、調査許可を得るために共同研究者と緊密に連携していくとともに、調査によらない二次データの収集と分析を行う。これまでの経緯から、National Council for Science and Technology, Rwandaのレベルでは調査許可がおりており、地方行政機関や関連省庁の許可が出されていないことが明らかとなっている。次年度はこれらの機関と共同研究者を通じて調査許可を求めていくとともに、早急に調査を実施することとする。
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Causes of Carryover |
今年度は、資料の所在確認と収集、およびプレ・サーベイを企図していたが、調査許可がおりず調査を実施することができなかった。本プレ・サーベイについては、次年度に実施することとし、そのための予算も次年度に使用することとする。
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Research Products
(3 results)