2022 Fiscal Year Research-status Report

野生復帰をめぐる自治体間ネットワーク構築を企図した政策連携に関する実態把握

Research Project

Project/Area Number	22K12578
Research Institution	Taisho University
Principal Investigator	本田裕子大正大学, 社会共生学部, 教授 (00583816)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2025-03-31
Keywords	コウノトリ / 野生復帰 / 野外繁殖 / 環境課題 / 兵庫県豊岡市 / ふるさと教育 / 環境部局 / 教育部局
Outline of Annual Research Achievements	まずは、コウノトリの野生復帰に関連する自治体が現状どの程度あるのかを整理した。（１）野生復帰（放鳥）を実施している自治体、（２）将来的な野生復帰に備えて飼育を開始している自治体、（３）野生復帰は実施していないがコウノトリが飛来し、野外繁殖に成功している自治体、（４）野生復帰は実施していないが野外繁殖を期待して取り組みを開始している自治体、に分類できる。2022年度では、（１）5自治体、（２）1自治体、（３）13自治体、（４）1自治体となる。（１）の中にも野外繁殖に成功した自治体が4つあるので、野外繁殖に成功している自治体は17自治体となる。（１）から（４）で、重複を除いて、合計20自治体となる。そのうち、千葉県野田市、埼玉県鴻巣市、栃木県小山市、茨城県神栖市以外は西日本の自治体であり、コウノトリの生息エリアが西日本が中心となっている。なお、野外繁殖に成功する自治体は増えている傾向にあるので、次年度以降に改めて整理し、これらの自治体を対象にアンケート調査を実施する予定である。次に、自治体内の環境部局と教育部局との連携について、兵庫県豊岡市を対象に、それぞれの担当課職員へのインタビュー調査を行った。具体的には、豊岡市が取り組んでいる「ふるさと教育」に着目し、現状および課題を整理した。生き物調査やゲスト講師といったコウノトリの野生復帰に直接関係する部分では環境部局が関わっているが、連携が十分図られていないことも伺えた。次年度以降は、豊岡市以外の自治体にも着目して考察を深めていきたい。また、これまで複数の関係自治体で実施された市民アンケート調査結果を分析し、野生復帰の推進と「環境課題」とが十分関連できていないことも伺えた。対象とした自治体では「環境のシンボル」という認識が確立しつつあるので、「環境課題」との関連を進めていくことが必要であると考察した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 新型コロナウイルスの影響で、調査先から訪問が断られてしまうことがあり、現地調査を十分に進めることができなかった。電話やオンラインツールで対応するようにはしたが、次年度以降は感染状況をみつつ、訪問調査を再開させていきたい。
Strategy for Future Research Activity	野生復帰に関係する自治体については、2023年の繁殖シーズンを終えた時点で改めて整理し、これらの自治体の環境部局、教育部局それぞれを対象にしたアンケート調査を実施するとともに、並行して、いくつかの自治体にはインタビュー調査を実施することを予定している。前述のとおり、2022年度は新型コロナウイルスの影響で訪問しにくい状況ではあったが、2023年度以降は感染状況を十分に見極めた上でとはなるが、現地を訪問する形式での調査を再開させたい。なお、前述のアンケート調査を実施するにあたって、各自治体でコウノトリを担当する部局が環境部局であったり、教育部局であったり、あるいは他の部局であったりすることが予想される。まずは電話等で各自治体に担当部署の正確な確認が必要となる。その際に、状況を確認するインタビュー調査を予備的に行うことも想定している。
Causes of Carryover	2022年度のインタビュー調査は、新型コロナウイルスの感染拡大を懸念した調査先から、電話やオンラインという希望があったため、電話およびオンラインツールを用いたインタビュー調査を行った。そのため、旅費の使用がなかった。新型コロナウイルスも2023年5月8日から感染症法上で5類に引き下げられたので、現地調査実施へのハードルは下がることが予想され、もちろん感染状況に十分配慮しつつ次年度以降は現地調査を行っていくことを予定している。また、野生復帰に関係する自治体について、コウノトリを担当する部署の確認のために電話等での確認が必要であり、そこで予備的なインタビュー調査も予定している。その際に必要に応じて、テープ起こしの費用にもあてていきたいと考えている。