2023 Fiscal Year Research-status Report
A geneological study on the conservatives and reactionary forces in Latin America: focused on Uruguay
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22K12580
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
中沢 知史 立命館大学, 言語教育センター, 嘱託講師 (20882541)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
内田 みどり 和歌山大学, 教育学部, 教授 (10304172)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | ラテンアメリカ / ウルグアイ / 保守・反動の思想と運動 / 右と左 / ファシズム / 民主主義 / ラテンアメリカ主義 / 政党政治 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究の二年目にあたる2023年度は、前年度に引き続き、主に国内においてウルグアイにおける保守・反動の系譜に関する歴史的研究に従事した。前年度、2022年7月末に発表した査読付論文で提示した、同系譜を継ぐ現大統領を戴くウルグアイ右派連合政権の動向とその見通しは、2023年度を通じたウルグアイ国内政治情勢およびラテンアメリカ地域の情勢にかんがみて、大きく修正の必要に迫られておらず、有効性を維持していると考えられる。
ウルグアイ現地では、本研究計画の問題意識―ウルグアイにおける保守・反動の系譜は20世紀初頭来、1世紀超続いており、なおレジリエンスを保って現在に至っているのではないかーと重なる重要な研究成果が複数表れており、これまでのラテンアメリカ政治社会史研究ではあまり光が当てられなかった部分に着目する意義を改めて確認するものである。
また、パンデミックの終息にともない、計画していたウルグアイ現地での調査を前倒しし、ごく短期間ではあるが2023年度中に実施することができた点も大きな成果である。現地の図書館、資料館、博物館等で関連資料を入手し、刊行された文献を収集することで、研究期間後半の調査にさらなるはずみがついた。研究ノートと短報 (いずれも査読付)のかたちで、年度内に成果を公開できた。
さらに、現地において新たに専門性の高い図書館司書やアーキビスト、博物館職員等の人脈を開拓できたことで、後半二カ年の見通しが明るくなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
〇パンデミックの終息にともない、計画していたウルグアイ現地での調査を前倒しし、ごく短期間ではあるが2023年度中に実施することができた。
〇現地の図書館、資料館、博物館等で関連資料を入手し、刊行された文献を収集することで、研究を加速することができた。2023年度内に現地調査の成果を一部盛り込んだ業績をあげることができた。
〇現地において新たに専門性の高い図書館司書やアーキビスト、博物館職員等の人脈を開拓できたことで、後半二カ年の見通しが明るくなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究計画の後半は、ウルグアイの選挙イヤー (大統領・上下両院議員選挙および統一地 方選)と重なり、政党政治の伝統が根付くウルグアイが「政治の季節」を迎える。本研究で 指し示す保守・反動の系譜の後継勢力である現右派連合は、政権奪回をうかがう左派連合と 激しい接戦を演じることがほぼ確実であり、大きな試練に直面している。
こうした状況をふまえ、研究期間後半は現地調査を実施し、間近での選挙観察を行いつつ、研究を進める。予定よりも早く現地調査が実施でき、新たな人脈の開拓に努めたことから、 2024年度以降の史資料収集の進捗も大いに期待できる。選挙情勢の解説・分析は、信頼 性と発信力が高い国内機関からすでに要請を受けており、2024年秋、ウルグアイ選挙に最も関心が高まる時期にウェブで広く公開される予定である。
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| Causes of Carryover |
2023年度は、前年度中に国内で収集した資料・データに主として依拠して研究を進めることができ、当初想定よりも使用額が少なくなった。他方で、2023年度は、時間の経過とともに世界的なインフレや通貨安が進行し、翌年度以降も状況に大きく変化は生じないとみられるところ、現地調査を行う2024・25年度は非常に厳しい予算状況になると想定される。
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