2022 Fiscal Year Research-status Report

Strategies for the coexistence of traditional tourism industry and sharing economy services in the post-Corona era

Research Project

Project/Area Number	22K12634
Research Institution	Ritsumeikan Asia Pacific University
Principal Investigator	李根煕立命館アジア太平洋大学, 国際経営学部, 教授 (20635487)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2025-03-31
Keywords	シェアリングエコノミー / サービス業界 / 労働力不足
Outline of Annual Research Achievements	研究目的：本研究は、既存の観光サービスと新たに市場に参入したシェアリングエコノミーサービスがコロナ禍において直面している共通の課題を特定し、それぞれのサービスが持つ独自のメリットを活かして、ポストコロナ時代において互いに持続的に生き残るための戦略を提案することを目的としている。この目的を達成するために、今年度8回の企業インタビューを実施した。インタビューは、京都の町家の女将を対象に3回、大分交通のバスの運転手を対象に5回行った。これらのインタビューでは、以下の項目に焦点を当てた。１）コロナ禍によって引き起こされた共通の課題の特定：各企業がコロナ禍において直面した共通の問題や困難についての洞察を得ることを目的とした。２）独自のメリットの活用：各企業が持つ独自の特徴や強みを把握し、それらをポストコロナ時代において生かす方法について議論した。３）持続的な生存戦略の提案：インタビュー結果に基づいて、既存サービスと新サービスが相互に協力し合いながら持続的な生存を図るための具体的な戦略案を提案した。４）インタビュー結果の分析：インタビュー結果から、既存の観光サービスとシェアリングエコノミーサービスが直面している共通の課題を特定することができた。これには、需要の減少、信頼の問題、衛生対策の強化、資金難などが含まれる。また、各企業が持つ独自のメリットとして、京都の町家の女将は伝統的な文化体験と質の高いおもてなしを提供し、大分交通のバスの運転手は安全な移動手段と地域の情報提供に力を入れていることが明らかになった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本研究では、観光業界の中で特に宿泊業と運送業を対象に企業の協力を得て、インタビューを行った。これにより、貴重な情報を収集し、データ分析を行うことができた。収集した情報や分析結果を踏まえて、2023年度の活動に活かしたい。インタビューの実施：宿泊業と運送業の企業様から寛大なご協力をいただき、インタビューを実施した。インタビューでは、各企業の経験や課題について詳細なお話を伺い、また、企業の特徴や取り組みについても探求した。これにより、観光業界における宿泊業と運送業の共通の課題や独自のメリットを明らかにすることができた。データ分析の展開：インタビュー結果を元に、データ分析を行った。収集した情報や洞察を基に、観光業界における宿泊業と運送業の課題やトレンドを把握した。さらに、各企業の独自のメリットを分析し、ポストコロナ時代において互いに持続的に生き残るための戦略を提案するための基礎データを得た。
Strategy for Future Research Activity	1）データ分析の詳細化：収集したインタビューデータをより詳細に分析し、観光業界の宿泊業と運送業の課題やメリットを明確化する。この分析結果を基に、ポストコロナ時代における持続的な生存戦略をより具体的に提案する。２）ベストプラクティスの洗い出し：インタビューで得られた情報やデータ分析結果を基に、宿泊業と運送業の間で成功しているベストプラクティスを洗い出す。これにより、各業界の企業が互いの経験を学び合い、相互協力を促進することができると期待する。３）連携と情報共有の促進：観光業界の関連組織や団体と連携し、研究成果を共有する。関係者との定期的なミーティングやワークショップを通じて、インタビュー結果やデータ分析の洞察を広め、意見交換や共同プロジェクトの機会を創出する。４）研究成果の発信と普及：報告書や論文の執筆を進め、研究成果を広く発信する。12月の学術会議（観光学研究学会）や業界イベントなどへの発表や、オンラインプラットフォームを活用した情報発信を行い、観光業界の関係者や学術コミュニティにアクセス可能な形で成果を普及させる。
Causes of Carryover	今年度は東京など遠くへの出張より大阪や大分など比較的近い場所にある企業様へのインタビューが主だったため、交通費、宿泊料金などを節約することができた。次年度は東京などの遠方のタクシー会社などのインタビューも控えているため、その旅費に当てる予定である。