2022 Fiscal Year Research-status Report
インドネシアにおける再生産労働市場の変容――ギグ・エコノミー型家事労働者を中心に
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22K12640
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
平野 恵子 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (50615135)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 移住・家事労働者 / ギグ・エコノミー / 組織化 / 再生産労働 / 介護 / 専門職化 / 技能化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、ギグ・エコノミー型の家事労働サービスが拡大によりもたらされるインドネシア国内の再生産労働の変容についてインタビューや資料分析を基に考察することにある。
前科研からの継続課題としての以上の論点を踏まえ、2022年度は2回のフィールド調査を実施した。初回はおよそ3年ぶりの現地調査であったことから、①家事労働者保護法案の審議内容、ロビーイング状況の確認、②新型コロナウイルス（COVID-19）後のギグ・エコノミー型家事労働者派遣企業の財務状況に特に焦点を当て、関係者への聞き取りおよび資料収集を実施した。
11月には、COVID-19パンデミックがインドネシア国内家事労働者に与えた影響をアンケート調査およびインタビューによって秋からにした結果を、Asian Association of Women’s Studies／インドネシア大学主催の国際会議”Psychology From the East, Psychology From the West International Conference 2022”において報告した。本報告では、他の研究者とともにパネルを組み司会も務めた。
3月のフィールド調査では、①家事労働者保護法案が国会の優先審議法案となる過程を、国家人権委員会委員、議員、家事労働者保護支援NGO、そして家事労働者当事者に聞き取りより明らかにした。②インドネシア国内のギグ・エコノミー型労働について調査を実施している研究者にインタビューをおこない、意見交換をおこなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度は、①家事労働者保護法案審議状況のキャッチアップ、②ギグ・エコノミー型労働者の先行研究調査をインタビュー、資料収集によりおこなった。この点では、計画より進捗がみられる。
一方で、各地域におけるギグ・エコノミー型家事労働者の実態把握については、特に地方での聞き取り調査が実施できなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2年目である2023年度は、各地域におけるギグ・エコノミー型家事労働者の実態把握に加えて、当初計画通り労働者・事業者をとりまく制度変容について、関係省庁や経営者協会への聞き取り調査を実施する。
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