2023 Fiscal Year Research-status Report

Community Design through Micro-public Construction in the Initial Phase of Apartment Complex Consolidation

Research Project

Project/Area Number	22K12698
Research Institution	University of Toyama
Principal Investigator	籔谷祐介富山大学, 学術研究部芸術文化学系, 講師 (40730825)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2025-03-31
Keywords	団地集約化 / コミュニティデザイン / 団地再生 / 共用空間 / オープンスペース / 地域活動 / 実証実験 / 公的集合住宅団地
Outline of Annual Research Achievements	2022 年度はマイクロパブリックの構築に向けた実証実験を芸術祭をテーマに実施した。しかし、天候が優れず団地住民の来場者が少なかっため、テーマの有効性を十分に検証することができなかった。さらなる検証のため、2023 年度も同様のテーマで実証実験を行った。来場者に対するアンケート調査を実施した結果、以下のことが明らかとなった。まず、団地の共用空間を団地外居住者がステージ・パフォーマンス会場として活用し、その結果団地内に賑わいが生まれことが、団地内住民の高い評価につながった。また、団地住民のイベントへの参加理由として芸術祭に興味があったことが多く挙げられたことから、芸術祭というテーマが団地内にとって有効である可能性が示唆された。一方で、団地内外ともにイベントでの過ごし方や参加理由、評価理由の項目でものづくり体験や創作活動を選択している人は少なく、自分で手を動かすよりも鑑賞することに関心を抱いている人が多いと考えられる。そのため、今後は芸術鑑賞に関連した企画を中心にプログラムを検討することが有効だと考える。今後の関与意向については、企画・運営に携わりたいと答えた人が団地内外ともに一定数いるという点は評価でき、企画・運営に関わってもらえるような枠組みを作ることが今後の課題点である。以上の成果は、2024年度日本建築学会大会において発表予定である。また、対象団地の集約化事業の第一期が完了したため、集約化に伴う移転によるコミュニティ課題やニーズの把握のために、移転対象者に対しアンケート調査を実施した。2024年度に結果を集計・分析する予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 2023年度は活性期であり、実証実験を開催することでマイクロパブリック構築に向けた有用な知見を得られたこと、高校生や大学生が主体となって団地自治体と協働しながら実証実験を企画・運営できたことは順調に進められている点である。また、集約化に伴う移転によるコミュニティ課題やニーズの把握するためのアンケート調査を実施できたことにより、2022年度の遅れを取り戻すことができた。一方で、持続的実践に向けた課題の整理が不足している点が課題である。
Strategy for Future Research Activity	2024年度は、団地内外居住者が主体となって実証実験を企画運営できるようにサポートしながら開催し、運用の仕組みやプログラムの有効性を検討することで、持続化に向けた課題整理と体制構築を目指す。また、本手法が団地居住者に与える効果を参加者に対するヒアリング調査を実施することで解明する。さらに、集約化事業の実態と、集約化に伴う移転によるコミュニティ課題やニーズの把握を行う。
Causes of Carryover	次年度使用額はわずかに生じたが、誤差の範囲であり、計画通り執行できている。