2022 Fiscal Year Research-status Report
地域共同体法の直接適用性と国内法上の地位に関する「裁判官対話」の比較研究
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22K13289
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| Research Institution | Osaka Metropolitan University |
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Principal Investigator |
中井 愛子 大阪公立大学, 大学院法学研究科, 准教授 (00815722)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 中米統合機構 / 国際法の国内適用 / 裁判官対話 / 憲法と国際法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、中南米地域を主な対象に、国内裁判所と国際裁判所の相互作用を実証的に追跡し、今日の法のダイナミズムの一端を明らかにするものである。近年では、国内・国際の各裁判所が互いの判例法理を参照することで影響を与え合い、国境を越えて一定の共通の法理に達する「裁判官対話」の現象が確認されている。研究代表者は、中米と欧州等を比較した過去の研究（18K12644）で、超国家的とされる共同体法であってもその実際の国内での地位を決定しているのは国内裁判所であり、そのために加盟国間での相違が生じていること、そして、この相違が、国内裁判所による共同体法の解釈と憲法の解釈の両方から生じており、国際法・国内法関係について蓄積された国ごとの特有の判例法理がそこに影響していることを明らかにした。その際、国際裁判所と国内裁判所間の、または、異なる国の国内裁判所間の、判決の相互参照による影響の与え合いがこの状況に変化をもたらしていることを認め、本研究を開始した。
1年目の本年度は、アンデス共同体、南米共同市場を主な対象に、地域統合機構の制度設計、共同体裁判所（紛争解決機関）規程、国際・国内の主要判例に関する調査を行う予定であった。研究計画に従って、ブラジル、パラグアイ、アルゼンチン（南米共同市場）、ペルー（アンデス共同体）、さらに、比較対象となるチリ（太平洋同盟）にて調査を行った。日本語で研究成果の一部を共著書として発表したほか、年度末にはペルーで開催された国際学会で英語での口頭発表を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
予期していなかった研究成果発表の機会が一年目から得られたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後も当初の研究計画に沿って遂行していく。
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| Causes of Carryover |
COVID－19の影響で2022年度前半は現地渡航が容易でなく、現地調査を年度後半に集中的に行ったため、今年度の旅費・物品費（書籍代）支出が予定よりも抑えられた。
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