被疑者が捜査機関側の有する身体拘束の根拠となった資料の内容を知る権利に関する研究

2023 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 22K13298
• Research Institution: Hiroshima University
• Principal Investigator: 堀田 尚徳 広島大学, 人間社会科学研究科(法), 准教授 (70779579)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2026-03-31
• Keywords: 被疑者 / 逮捕 / 勾留 / 欧州人権条約 / 欧州人権裁判所

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、欧州人権条約５条４項の解釈に関する議論を参照することで、対審手続を受ける権利（市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約）９条４項）に基づき、被疑者及び弁護人が、捜査機関側の有する身体拘束の根拠となった資料の内容を知る権利（資料開示請求権）を有すること、また、当該権利の法的性質・内容・限界を明らかにすることにある。
研究開始から２年度目である令和５年度は、まず、前年度に続き、対審手続を受ける権利自体の沿革・趣旨の解明に取り組んだ。具体的には、対審手続を受ける権利が導かれた理由及び経緯の解明、B規約９条４項、欧州人権条約５条４項と他の規定との関係の解明を行った。
次に、新たに、資料開示請求権の法的性質・内容・限界の解明に取り組んだ。具体的には、以下の２点を重点的に行った。
第１に、資料開示請求権が導かれた理由及び経緯の解明である。資料開示請求権の法的性質・内容・限界を考える際には、そもそも、資料開示請求権が解釈上認められるに至った理由及び経緯を解明しておかなければならない。そこで、対審手続を受ける権利のときと同様に、出来るだけ幅広く文献を収集し、分析することにした。
第２に、学説及び裁判例においてどのような問題点が議論されてきたのかについての解明である。日本において資料開示請求権をどのように取り入れるのかを考える際には、その法的性質・内容・限界等の問題点について、学説及び裁判例による対応の内容を考察することも有益である。そこで、資料開示請求権の各問題点に関する文献を収集し、分析することにした。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

令和５年度は、対審手続を受ける権利自体の沿革・趣旨の解明について、前年度に収集した文献の翻訳及び分析を完了することができた。他方で、研究開始時の研究計画では、令和５年度後半から資料開示請求権の法的性質・内容・限界の解明に着手する予定であったところ、実際には、同年度冬に取り掛かることになった。もっとも、資料開示請求権の法的性質・内容・限界の解明は元々令和６年度にかけて実施する予定であったため、このような事態は、当初の研究計画策定段階において想定していた範囲内に止まっており、令和６年度まで作業を継続することで完了できる予定である。そこで「おおむね順調に進展している。」と判断した。

Strategy for Future Research Activity

令和６年度は、令和５年度の作業の残りについて完了することを目指す。
令和７年度は、前年度までに行った分析結果を取りまとめた上で、研究会において研究報告を行うと共に、論文執筆を通じて成果を公表する。
資料開示請求権の法的性質・内容・限界の解明に着手するのが当初の予定よりやや遅れたこと以外は、研究計画全体に大幅な変更あるいは修正を必要とする事情が無いため、当初の研究計画に沿って研究を進める。

Causes of Carryover

次年度使用額が生じた理由は、これまでに述べてきたとおり、資料開示請求権の法的性質・内容・限界の解明に着手するのが当初の予定よりやや遅れたことをふまえて、まずは、本研究に関連する近時の日本語文献、インターネット上で無料で入手可能な英語文献の収集及び分析に専念し、海外で出版された高価な書籍等の購入を急がなかったためである。
繰り越し分は、引き続き、洋書等の書籍の購入費等に充当する予定である。