2022 Fiscal Year Research-status Report
贈与と寄付について－日本民法典立法過程からの検討－
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22K13312
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| Research Institution | Asahi University |
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Principal Investigator |
小出 隼人 朝日大学, 法学部, 講師 (60844818)
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2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 贈与 / 寄付 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は研究計画に従い、日本法における贈与の立法過程に関する文献等の資料収集と分析を中心に行ってきた。
具体的には、義援金等にみられる寄付者、募集者、受益者の三者が関与する寄付を検討対象とし、そのような寄付が契約類型としての贈与ないし負担付贈与として捉えることができるのかといった問題意識の下、贈与と寄付の異同について日本民法典立法過程における贈与、負担付贈与の議論を参照し検討してきた。その結果、寄付を贈与ないし負担付贈与として構成することについては、贈与における受贈者の利得の解釈が問題となることがわかった(特に、贈与における受贈者の利得の議論は負担付贈与と関連してなされている)。例えば、旧民法典の立法過程において、負担付贈与の負担の内容については、受贈者が贈与を得るために贈与者または第三者に対して義務を負う場合があるとし、受贈者の負担は、受贈者の取得する利益と負担する義務との軽重を比較して、その利益が負担を超えるものであれば、負担付贈与となるとされていた(現行民法典立法過程においても同様のようである)。
さらに受贈者の負担については、贈与者や第三者のために何らかの負担を負うことが認められており、その内容設定については広く解釈できる余地を示していた(現行民法典立法過程においても、贈与者、第三者、公益のために負担設定が可能との説明がある)。現在は、本年度の研究実績を基礎に論文の執筆作業を行なっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度の研究計画通り、日本法における贈与の立法過程に関する文献を中心に資料収集を行い、旧民法典、現行民法典立法過程から現行民法典施行後までの分析を行うことができたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度の研究成果をまとめ論文として公表することを考えている。また、本研究は日本法を中心とした検討を考えているが、本年度研究成果を踏まえつつ、ドイツ法の議論も参照したいと考えている。日本法における寄付の法的構成に関する議論(特に本研究との関係では「贈与と寄付の異同」の問題)はドイツ法からの影響が大きく、ドイツでも寄付者、募集者、受益者の三者が関与する寄付は贈与との関連で論じられることが多い。これらのことから、贈与をめぐる議論の中で寄付の法的構成については議論されていたのか否か、贈与や負担付贈与がどのように定義され、いかなる内容を有するものなのか、といった問題意識の下、ドイツ民法典の立法過程に関する文献を収集し、分析を行なっていきたい。
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| Causes of Carryover |
本研究の前段階として、申請者は2019年8月に日本学術振興会科学研究費助成事業「研究活動スタート支援(研究課題番号/19K23150)」に採択されており、当時から寄付の法的構成に関する研究を継続して行なってきた。その際、本研究の目的に関わる資料を一定程度収集していたためである。また、研究計画にあった2022年度の研究資料の収集・整理については、研究計画調書(2021年度)の作成時から取りかかっていたこともあり、当該助成金が生じたと考えられる。
今後の使用計画については、2023年度はドイツ法の検討を行うために、ドイツ法文献の調査等を中心に経費を執行する予定である。
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