Copyright protection in contemporary art

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 22K13315
• Research Institution: Kyoto University of Education
• Principal Investigator: 比良 友佳理 京都教育大学, 教育学部, 講師 (40733077)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2027-03-31
• Keywords: 著作権法 / 知的財産法 / 現代アート / フランス法 / 芸術と法

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、現代アートの著作権法による保護の可能性を追求するとともに、現代アートを著作権法で保護する場合、具体的にどのような論点が問題になるのかをアートの類型ごとに整理するものである。現代アートと著作権に関する裁判例が豊富で、学説での議論も活発なフランス法を比較法の対象とし、現代アートの法的位置づけと妥当な解釈論を追求する。
1年目にあたる本年度は、主にコンセプチュアル・アートやレディメイドを中心に、現代アート作品の著作物性について検討を行った。日本の金魚電話ボックス事件でも問題となった、コンセプチュアルアートやレディメイドの著作物性に関して、フランスでは、Christo のラッピングアートについて、ラッピングという手法を用いて具体的に実現された作品の保護は認められるため第三者による撮影は止められるが(CA Paris, 13 mars 1986)、手法そのものは独占できないため同様の手法を用いた広告キャンペーンを止めることはできないと判じた判決がある(TGI Paris, 26 mai 1987)。他方、廃墟のドア上部に「Paradis」という文字を貼り付けたアート作品について「特定の場所にある言葉を貼ることで言葉の意味を変容させるという芸術家の観念的なアプローチは、明らかに独自の具体的な成果物として表現されている」として著作物性を認めた破毀院判決があり(Civ. 1re, 13 nov. 2008)、抽象的な作品を著作権法で保護すべきかは必ずしも明確ではなく、学説でも争いがある。
これらの裁判例に関する判例評釈や文献を収集・分析し、論点を整理する作業を行った。その成果は、2023年度中に論文にまとめ公表予定である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

当初の予定どおり、研究初年度に当たる1年目に十分な資料収集と文献の読み込みができ、2年目までに公表予定であった論文の執筆に着手することができたため、おおむね順調に進展しているといえる。

Strategy for Future Research Activity

今後も引き続き現在の作業を進め、2023年度に論文としてまとめて公表する。具体的には、現代アート作品の著作物性に関するフランスの学説の議論を整理するとともに、特許法や商標法など他の知的財産法による現代アートの保護の可能性についても検討し、著作権制度による現代アートの保護の必要性と意義、限界を明らかにする。

Causes of Carryover

研究期間の初年度に当たる本年度は、文献収集や研究に必要な機材の購入などに使用した。次年度使用額は物品購入の端数で、次年度の物品購入に充てる予定である。