2022 Fiscal Year Research-status Report
日本の連立政権における政権党の応答性と責任ー政策会議の参加者分析
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22K13330
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| Research Institution | Okayama University |
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Principal Investigator |
朴 志善 岡山大学, 社会文化科学学域, 特任助教 (80845610)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 連立政権 / 自由民主党 / 公明党 / 政府与党 / 政策会議 / 応答性 / 責任 / 政官関係 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、2003年から2022年まで（民主党政権期は除外）、自民党と公明党の政策会議のデータを電子化し、政策会議の開催に関するデータセット（日時・会議名・議題及び参加者）を作成した。また、予備分析として、議題及び参加者から、府・省・庁の名称を含む場合は「官僚」、「団体」を含む場合は「団体」、有識者を含む場合は「有識者」、都道府県名や「知事」を含む場合は「地方」に分類を行い、月別のデータとして整理した。
その結果、この期間中、両党とも多様な参加者が政策会議に参加し、違うグループの参加者が合同で参加するケースも少ないことが分かった。比較すると、自民党の参加者は官僚、有識者、団体、地方の順で、一方、公明党のは官僚、団体、有識者、地方の順で多かった。公明党の政策会議において、外部参加者が参加する会議の割合が自民党より２倍ほど高く（自民党は約30％で、公明党は約60％）、その中で官僚参加の割合が著しく高いことがわかった。
本研究は、自民党と公明党の政策会議の詳細、特にその参加者を明らかにしようとする目的であり、分析対象となるデータが揃い、予備的な分類を行った点で、その意義と重要性がある。特に、予備分類とはいえ、自民党と公明党の違いが明確になった点から、次のステップとして、同じ連立与党でありながら、違う政策行動を見せる理由を調査することができる。
ただし、議題や参加者の項目で特定の単語が含まれるだけで、参加者分類になるかについては限界があり、より顕密に分類できるよう、工夫を重ねる予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初、２０２２年度は2003年から2021年までの自公の政策会議の活動データ（民主党政権期は除外）を収集し、データセットを作成する計画であった。現在、2003年から2022年までのデータセットが出来上がって、時期・担当組織・議題・参加者・団体の分類の方法を工夫している。その分類が想定より難しく、より正確な分類方法を探す必要があるという問題はあるものの、概ね順調に進展していると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
次の2023年度は、本来の計画通り、データセット（時期・担当組織・議題・参加者・団体の種類）の分類から、両党の政策行動の特徴を明らかにし、自民党と公明党が連立を結びながらも違う政策行動を見せる原因を調べる。まず、与党の応答性・責任の追求行動に関する理論研究や、自民党と公明党に関する実証研究などを中心に先行研究を検討する。また、両党の政調会を担当する党職員や、研究者とのインタビュー調査も行う予定である。
一方、実際のデータを集め、予備分類を行った今の時点で、自公比較のための分類方法が想定より難しいことが問題として現れた。政策会議のデータが大量であり、ヒューマンコーディングは難しく、機械学習などを活用した分類も検討したが、まずは、キーワードを中心とする簡単な分類方法を工夫する。
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| Causes of Carryover |
次年度も本年度に続いて、データセットの作成や分類作業を行いながら、学会への参加やインタビューなどを通じて、両党の政策会議の様子について研究を進める。そのために、人件費に加え、出張にかかる費用を計上する。また、自公連立政権に関する先行研究や、比較政治学における連立政権に関する先行研究のために、図書及び文献購入費も計上する。
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Research Products
(2 results)
