2023 Fiscal Year Research-status Report
自治体における民間人材の組織社会化に関する実証的研究
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22K13334
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
田井 浩人 九州大学, 法学研究院, 専門研究員 (30878236)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 人事行政 / 人的資源管理 / 組織社会化 / アンラーニング / 民間人材 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、日本の自治体における「民間人材」（民間企業等での勤務経験を有する人材）の組織適応過程を分析することで、民間人材に固有の適応課題を抽出・整理し、自治体の人的資源管理の実践に寄与する知見を導出することを目的としている。
伝統的に日本の地方自治体では、新規学卒者を採用し、組織内部での育成と人事管理を主軸とする閉鎖型任用システムをとってきたが、近年ではいわゆる中途採用（社会人経験者採用）を通じて民間人材を組織に取り込む動きが活発化している。しかし、人的資源管理に関わる制度の多くが依然として旧来の閉鎖型任用システムを前提としたものであるために、民間人材の活用に困難が生じていることが指摘されている。本研究は、民間人材の自治体組織への適応過程を実証的に分析することで、上記課題の具体的な要因の特定とその解消に向けた手がかりを得ることを狙いとしている。
2年目となる2023年度は、昨年度に引き続き、経営学における中途採用者の組織適応研究や行政学における官民組織比較研究等の関連する国内外の先行研究を整理とインタビュー調査データの分析を行い、加えて既存の自治体の新人職員に対する意識調査データの二次分析を通じて、民間経験の有無が組織への適応に及ぼす影響を分析した。その成果として、①民間経験者と新規学卒者の適応度自体には有意な差は存在しないこと、②一方で入職初期に経験するリアリティ・ショック（期待と現実のギャップから生じる幻滅体験）が、新規学卒者の場合と異なり、職務内容それ自体よりも、むしろ組織の人事制度や職場環境などの要因によってより大きな影響を受ける可能性があることが示された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初計画では、本課題は下記のスケジュールで遂行することを予定していた。
【1年目】先行研究の渉猟・検討および研究対象へのインタビュー調査。【2年目】民間人材の組織適応過程および革新行動の分析を目的としたアンケート調査の実施。【3年目】民間人材の知識活用についての理論的検討と事例分析。【4年目】これまでの研究成果の統合と成果の公表。
しかし、アンケート調査の実施に向けて適切な仮説を構築するうえで、関連する先行研究の範囲が拡大したこと、またインタビュー調査から得られたデータの分析手法について再検討する必要があると判断されたことから、当初予定していたアンケート調査の実施を延期し、引き続き昨年度までの作業に継続的に着手することとした。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の計画に若干の変更を加え、以下のように今後の研究を推進していく。
・2024年度（3年目）：秋頃までに追加のインタビュー調査の実施・分析を行うとともに、組織社会化や知識活用に関する理論的検討に着手する。その知見を踏まえてアンケート調査の設計を行い、年度末までに調査を実施する。
・2025年度（最終年度）：年度前半にアンケート調査結果の分析を行いつつ、これまでの研究成果を統合し、論文および学会発表等の形式で公表を行う。
以上のように、本年度までの進捗状況を考慮して当初のスケジュールを全体的に半年ほど遅らせつつ、当初期間中に研究が完了できるよう巻き返しを図っていくこととしたい。
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| Causes of Carryover |
次の3点の理由による。
第1に、「その他」の経費について、当初は本年度中に実施することを予定していたアンケート調査の実施について、研究の進捗状況との兼ね合いで次年度に延期することが必要と判断されたため。
第2に、「旅費」について、情報収集のために参加した学会の多くが近辺での開催となったこと、またインタビュー調査から得られたデータの分析手法について検討を要したことから追加の調査の実施を延期したため。
第3に、次年度より研究代表者の所属機関に変更があったことから、当初予定していた物品購入や調査の実施を延期する必要が生じたため。
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