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2023 Fiscal Year Research-status Report

The Acceptance and Effectiveness of Information from International Organizations

Research Project

Project/Area Number 22K13351
Research InstitutionKobe University

Principal Investigator

松村 尚子  神戸大学, 法学研究科, 教授 (20778500)

Project Period (FY) 2022-04-01 – 2025-03-31
Keywords国際政治 / サーベイ実験 / 国際機関 / NGO / 世論 / 感染症 / 環境 / 人権
Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、国際公共問題に関する情報源として国際機関に焦点を当て、(1)国際機関の情報発信に対する人々のアクセスの程度やタイミング、および(2)その情報が個人の行動や態度にどのように影響するかを検証することである。その際、非政府組織(NGO)などの他のグローバルアクターが発信する情報の効果と比較することが特徴である。令和5年度の主な成果は、(2)に関する以下の2点である。
第一に、1年目の基礎調査に基づき、2つのサーベイ実験を計画・実施した。1つ目の実験では、環境と食の安全に関する国際機関の情報発信の影響を検証した。具体的には、福島第一原子力発電所の処理水放出を事例に、国際原子力機関(IAEA)の評価が、海洋汚染や日本産海産物に対する他国の人々の安全性認識にどのように影響するかを、韓国人被験者を対象に実験を行った。2つ目の実験では、安全保障分野における国際機関及び非政府アクター(軍事や研究者)の発言の効果を検証した。具体的には、核兵器の保有を事例に、専門機関や専門家の発言が核兵器の保有や安全性に対する人々の認識に及ぼす影響を検証した。この実験結果の一部は、国内外の学会及び、ミシガン大学のセミナーで報告した。
第二に、1年目の文献調査をもとに、「国際組織と世論」という題で約1.2万字の原稿を執筆した。この原稿は、国際組織をテーマとする書籍(2024年度中に刊行予定)に掲載される予定である。また、新型コロナのワクチン接種を事例に、世界保健機関(WHO)、研究機関やゲイツ財団などNGOによるワクチン推奨の有無が、人々のワクチン接種を促進するかどうかについて論文にまとめた。この論文は2024年度のEuropean Sociological Associationの年次大会に応募し、採択されたため報告する予定である。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

本年度は、初年次の基礎調査(文献調査を含む)の結果を基に、2つの論文を完成させることができた。また、環境分野と安全保障分野を対象にサーベイ実験を行い、その結果をまとめ上げた。これらの成果は、2024年度のAmerican Political Science Associationの国際学会で報告することが決まっており、同時に学術誌への投稿準備も進行中である。報告後には、学会でのフィードバックをもとに修正を加えて投稿する計画であり、概ね順調に進んでいる。しかしながら、当初の計画では人権分野においても実験を行う予定であったが、具体的なトピックとアクターの特定に時間がかかり、実施に至らなかった。
以上を総合して、「(3)やや遅れている」と判断する。

Strategy for Future Research Activity

現在までの到達度を踏まえて、来年度は、次の2点を中心に研究を進める予定である。
第一に、上述の処理水に関する実験結果を学会で報告し、得られたフィードバックを基に加筆修正を行い、英文雑誌に投稿することである。可能であれば、韓国人被験者を対象に追試を行うと主に、日本人被験者を対象にした類似の実験を行い、結果の時系列的な変化や頑健性を検討することも考えている。
第二に、人権分野におけるサーベイ実験の計画・実施である。また、来年度が最終年度であるため、これまでに行った複数の実験結果を比較しながら、国際機関及びグローバルアクターと世論の関係について、特徴や差異を明らかにし、論文としてまとめる作業に取り組みたい。

Causes of Carryover

先述の通り、当初予定していたサーベイ実験を実施することができなかったため、実験費用の支出が発生しなかったことが主な理由である。付随して、アメリカ人を対象とした調査シナリオの英文校正費用の支出もなかった。これらの予算は次年度の実験に充てる予定である。

Remarks

Naoko Matsumura, "Is the Nuclear Taboo Still Robust in Japan", Center for Japanese Studies Thursday Noon Lecture Series, University of Michigan, 2024年3月21日(招聘講演)

  • Research Products

    (2 results)

All 2023

All Presentation (2 results) (of which Int'l Joint Research: 1 results)

  • [Presentation] Policy Cue and Public Opinion on Nuclear Sharing in Japan2023

    • Author(s)
      Naoko Matsumura
    • Organizer
      the Fifth Pacific International Politics Conference
    • Int'l Joint Research
  • [Presentation] Policy Cues and Public Support for Nuclear Sharing: Evidence from a Survey Experiment in Japan2023

    • Author(s)
      Naoko Matsumura
    • Organizer
      日本国際政治学会2023年度研究大会

URL: 

Published: 2024-12-25  

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