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2023 Fiscal Year Research-status Report

政策決定のためのエビデンス集約方法の開発

Research Project

Project/Area Number 22K13373
Research InstitutionTohoku University

Principal Investigator

石原 卓弥  東北大学, 経済学研究科, 准教授 (30899662)

Project Period (FY) 2022-04-01 – 2026-03-31
Keywords計量経済学 / メタアナリシス
Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、政策立案者の意思決定問題を定式化し、政策立案者が関心を持つ母集団に対して最適な政策を決定するためのエビデンスの集約方法を開発することである。
近年、エビデンスに基づいた政策決定の重要性が広く認識されるようになっているが、このような取り組みを進めていくためには、政策立案者が関心を持つ母集団に対する信頼できるエビデンスを得ることが重要となる。しかし、実際に実験等を行っていない母集団に対して信頼できるエビデンスを得ることは簡単ではない。そのような状況では、異なる母集団のエビデンスを用いて意思決定を行うということが頻繁に行われている。メタアナリシスという分野では、このような状況での様々なエビデンスの集約方法を提案しているが、政策立案者の意思決定問題を考慮したエビデンスの集約方法は提案されていない。
この課題に取り組むため、本年度は提案する意思決定ルールの理論的な性質について研究した。昨年度はデータが正規分布に従う場合の理論的な性質について調べたが、実際の問題では、データが正規分布に従うとは限らない。そこで、本年度は、データが2値である場合の意思決定ルールの理論的な性質を求めた。
本年度は、上で得られた結果をまとめ、"Bandwidth selection for treatment choice with binary outcomes"という論文を執筆した。この論文はThe Japanese Economic Reviewという国際学術誌に採択され、2023 JER Best Article Awardという賞を受賞している。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

当初の予定通り、提案手法の理論的な性質を明らかにすることができた。また、その結果の一部はThe Japanese Economic Reviewという国際学術誌に採択され、2023 JER Best Article Awardという賞も受賞することができた。

Strategy for Future Research Activity

本年度に引き続き、提案するエビデンス集約方法の理論的な性質を明らかにする。また、本年度に得られた研究成果を論文にまとめ、令和6年度に国際学術誌に投稿することを目指す。

Causes of Carryover

個人的な理由により国際学会等に参加できなかったため、予定していたより旅費が少なくなってしまった。

  • Research Products

    (2 results)

All 2023

All Journal Article (1 results) Presentation (1 results)

  • [Journal Article] Bandwidth selection for treatment choice with binary outcomes2023

    • Author(s)
      Ishihara Takuya
    • Journal Title

      The Japanese Economic Review

      Volume: 74 Pages: 539~549

    • DOI

      10.1007/s42973-023-00142-5

  • [Presentation] Salvaging failed regression discontinuity designs2023

    • Author(s)
      石原卓弥
    • Organizer
      2023 年度関西計量経済学研究会

URL: 

Published: 2024-12-25  

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