2023 Fiscal Year Research-status Report
Channels and Means for Profit Shifting in Multinational Firms' Network
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22K13388
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
加藤 隼人 大阪大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (30837703)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 多国籍企業 / 利潤移転行動 / 租税競争 / 国際ミニマム課税 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は主として「国際ミニマム課税導入に対する多国籍企業と政府の反応」という課題について取り組んだ。多国籍企業に対して最低法人税率＝国際ミニマム課税を導入する取り組みが、近年に130以上の国と地域で合意された。この新しい取り組みに関する定性的・定量的な研究はすでにいくつか存在するものの、国際ミニマム課税が一部の大きな多国籍企業（年間売上7億5千万ユーロ以上）にしか適用されないという点に着目した研究は、筆者らの知る限り存在しない。この点を考慮すると、国際ミニマム課税に対する多国籍企業の利潤移転行動は、その売り上げ規模によって異なってくる。多国籍企業の利潤移転行動の違いは、租税回避国・非租税回避国の法人税政策にも影響を与える。すなわち、収入閾値に達しない小規模の多国籍企業は国際ミニマム課税の制約を受けないために、各国はこれらに対してミニマム税率よりも低い税率を差別的に設定すること誘因が生じるかもしれない。この誘因は、自国に実質的な生産・販売拠点を持たない租税回避国の方が強いため、国際ミニマム課税の導入がかえって法人税切り下げを奨励してしまうかもしれない。こうした多国籍企業と複数政府の反応を描写できるようなモデルを開発し、定性的・定量的に分析を行った。国内外の学会・セミナーで報告を行い、研究成果の周知に努めるとともに、有益なフィードバックを得て論文の改善に生かすことができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度末時点で、本年度に取り組んだ研究課題を Discussion paper として公刊することが決まったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
来年度以降は本年度に取り組んだ国際ミニマム課税にかんする研究を国際学術誌に投稿し公刊を目指すとともに、2022年度に取り組んだ租税条約にかんする研究の完成を目指す。
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