経済環境激変時における社外取締役の機能

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 22K13426
• Research Institution: University of Tsukuba
• Principal Investigator: 折原 正訓 筑波大学, システム情報系, 助教 (90738717)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2026-03-31
• Keywords: 社外取締役 / 企業統治 / COVID-19 / コロナ禍 / 自然実験 / 岸田政権 / 新しい資本主義

Outline of Annual Research Achievements

経済環境が大きく変化した局面に着目し、企業統治や企業金融を対象とした実証研究を行った。経済環境の変化として、本年度はコロナ禍および岸田政権発足を対象とした。
第1に、交付申請書記載の研究目的および研究実施計画に基づき、社外取締役の役割を重視した分析を行った。実証分析の前提として、まずは理論研究の整理を行なった。実証分析手法は、2015年コーポレートガバナンス・コード導入、および2019年COVID-19発生の2つの準自然実験に基づく差の差分析である。分析の結果、コーポレートガバナンス・コードを契機に社外取締役を選任した企業はそうでない企業に比べてコロナ禍における企業価値の減少幅が小さかったことを明らかにした。すなわち、コロナ禍においてはアベノミクス以降の企業統治改革が望ましい結果をもたらしたと評価できる。研究代表者として行った研究課題18K12819「企業統治と企業価値：準自然実験アプローチを用いた実証研究」では、2015年コーポレートガバナンス・コード導入前後を対象に分析を行い、コードを遵守した企業の企業価値が下がったことを明らかにした。本年度示した結果と対照的である。
第2に、岸田政権発足に着目した実証分析も行った。新しい資本主義の提言など、経済環境を大きく変え得ると考えられる。イベントスタディの枠組みを用い、岸田政権発足を通じた経済政策変化の可能性を株式市場がどう捉えたか分析した。岸田政権はその後NISA拡充など国民の株式市場参加を促す制度改正を行なっており、今後の経済運営にも示唆をもたらす研究である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

社外取締役に関する研究および岸田政権発足に関する研究のいずれも草稿が完成した。

Strategy for Future Research Activity

完成した草稿に対する査読者からのコメントに基づき論文改訂を行う。
経済変動として、コロナ禍に着目した分析を引き続き行う。また、様々な公共政策も経済のあり方を大きく変え得ることから、特に重要な制度を対象とした分析も計画している。

Causes of Carryover

本年度利用したデータは他の予算から購入が可能であったため、次年度使用額が生じた。次年度に新規データ購入を計画している。